先週末は衆議院憲法審査会の最終日。
この委員会に属する東北の衆議院議員は、
委員 階 猛 議員(立憲民主党・岩手1区)
の一名である。
●請願
今国会での請願は3種69件。各請願について幹事会で協議したところ憲法審査会での採否の決定は保留とした。請願名は報告されなかった。
陳情は5件。 地方自治法第99条の規定に基づく意見書は11件。
●閉会中審査に関する件
・208衆34 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
は、自民・維新・公明・有志4会派の共同提案。
この法案の閉会中審査の申し出を議長にすることについて賛成多数で決定した。
なお、これについて立憲民主党は賛成し、日本共産党が反対した。立民は立憲主義としてこれについては正しいだろう。
閉会中は参考人の出席を求め、聴取する場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時・人選については会長一任ということを全会一致で決定。
閉会中審査案件が付託になった場合、委員派遣が必要の際は議長に対して委員派遣申請を行うこととし、「派遣の目的」「派遣委員」「派遣期間」「派遣地」等、所要の申請については会長一任ということを全会一致で決定。
【平和安保法制の憲法判断】
平和安保法制が憲法違反であるという賠償をめぐり、福島県民10人が原告となり、1審の福島地方裁判所いわき支部を経て、昨年末は仙台地裁で「憲法9条に明白に違反するとまではいえない」として訴えを退けた判決がなされた。これは初の憲法判断だという。
【原告側「不当判決」】
判決が言い渡されたあと、午後3時ころ、裁判所の前では原告側の弁護士が「不当判決」と書かれた紙を掲げました。
このあと、原告側の広田次男弁護士は報道陣に対し、「これまでの判決とは違う、踏み込んだ実体的な判断をしたが、こちらの意に沿わない内容だった。政府の見解を補強するような内容で、非常に残念な結果だ」とコメントしました。
裁判のあと、仙台市内で開かれた記者会見で、原告側の広田次男弁護士は「期待に反しての全面敗訴となった。安保法制を肯定し、政府の一機関になったといっても過言ではないような内容で、不当判決と言わざるを得ない」と述べました。
判決の中で憲法判断が行われたことについて「リップサービスのような憲法への言及がちりばめられていたが、理論的につながっておらず、かえって政府解釈を補強している印象だ」と話しました。
また、原告団の半沢紘団長は「政治が暴走したときに、ブレーキをかけるのが裁判所といわれているが、きょうの判決の内容は情けなかった。平和を求めるわれわれの戦いは子孫のためにも責任がある。今後とも多くのみなさんと一緒に頑張っていかなければならない」と話しました。
ここに「平和を求めるわれわれの戦い」という言葉があることに、気づく人はいるだろうか。戦いが平和を失っていくことであり、そこに根本的な戦争の発端があることを。
平和のために戦ってよいのであれば、ほとんどの戦争はそうなっている。人を殺してはいけないことを実現するために人を殺す。このような左右両派の平行線をずっとたどっているのである。