一昨日は衆議院原子力問題調査特別委員会の最終日。
この委員会に属する東北の衆議院議員は、
委員 江渡 聡徳 議員(自由民主党・青森1区)
委員 木村 次郎 議員(自由民主党・青森3区)
の二名である。青森には原燃があるためか、二人とも青森県の選挙区。
この特別委員会は、平成 23 年３月に発生した福島第一原発事故の調査のため、政府は「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」を設置し、国会においても、政府から独立した立場で調査を行う第三者機関を設置することとして、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）が設置され、定期的に当局から報告を求めるよう、国会に「原子力問題調査特別委員会」の設置が議決された。
そのような経緯からして、この委員会は会員７名から成る助言機関「アドバイザリー・ボード」の設置されており、意見を聴取することとなっている。
そのアドバイザリー・ボードを前回の委員会で参考人招致をして、ずいぶんと充実していた。原発に対する賛否両論があるところから、双方がお互いにわかりあって、解決策に向けた議論が行われたからである。そのため、開催回数を増やすべきとの意見もあった。
したがって、この委員会への陳情はない。
●閉会中審査に関する件
原子力調査に関する件について、議長に対し閉会中審査を申し入れることを全会一致で決定。閉会中審査案件が付託になった場合、委員派遣が必要の際は議長に対して委員派遣申請を行うこととし、「派遣の目的」「派遣委員」「派遣期間」「派遣地」等、所要の申請については委員長一任ということを全会一致で決定。
参考人招致により参考人から意見を聴取する場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時・人選については委員長一任ということを全会一致で決定。
福島県民としては、汚染水・処理水対策が気になるところ。
浜通りで仕事していた頃は、処理水排出にいて年がら年中、反対運動をする街宣車が鳴り響いていた。しかし冷静に考えればわかることである。
まず、原子炉建屋内では、原子炉内に注水して冷却を続けることで低温の安定状態を維持しているが、この放射性物質に汚染された水が建屋に流入した地下水と混ざり合うことで、日々新たな汚染水が発生している。
このため、平成25年９月に原子力災害対策本部が「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」を決定し、
①汚染源を「取り除く」
②汚染源に水を「近づけない」
③汚染水を「漏らさない」
という３つの基本方針に沿って対策が進められている。
②汚染源に水を「近づけない」対策は、建屋への地下水等の流入を抑制することにより汚染水の発生量の低減を図るものである。
ロードマップでは、汚染水の発生量を令和7年内に１日当たり100㎥程度に抑制することが掲げられており、令和４年度の実績では、１日当たり約90㎥の発生量となっている。
①汚染源を「取り除く」対策として、原子炉建屋内に滞留している汚染水は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを含む複数の浄化設備で処理されている。
汚染水を浄化処理し、放射性物質の大部分を取り除いたＡＬＰＳ処理水には、ＡＬＰＳ等の浄化設備で除去できず放射性物質の環境放出に関する規制基準値を超えるトリチウムが含まれるため、その取扱いについて検討が重ねられてきた。
その結果、令和２年２月、「実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢である」こと等として、自治体・農水産業者などの意見を聴取して意見募集の上、風評影響を最大限抑制する対応を徹底することを前提に、処理水の処分を行うこととし、処分方法としては、２年後を目途に、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する基本方針を決定した。
トリチウムの濃度は、サブドレン等の排水濃度の運用目標（１Ｌ当たり1,500ベクレル未満）と同水準まで海水で希釈することとした。
放出した水が取水した海水に再循環することを抑制するため、岩盤をくり抜いた海底トンネル（約１㎞）を経由して放出する工事が令和4年8月から開始され6月に完了した。
その処理水のモニタリングは、環境省の以下のリンクから結果を見ることができる。
海水中のトリチウムについて、環境放射線データベースに収載された日本全国のモニタリング結果と、原子力規制委員会、福島県及び環境省が福島県沖周辺で実施したモニタリング結果がグラフにまとめられている。
細心の測定結果は以下の通り。
海水調査（トリチウム及びガンマ線核種（速報））（2024年5月28日、30日分）
