一昨日は衆議院政治改革に関する特別委員会の最終日。
この委員会に属する東北の衆議院議員は、
委員 冨樫博之 議員(自由民主党・秋田1区)
の一名である。
●請願
今国会の請願は3種77件だった。これまた理事会の協議により委員会での賛否の決定は保留。3種のうち2種は政党助成金をやめさせること、もう1種は腐敗政治を一掃しろとのこと。これら全て保留にして何らの応答もしないわけだから、政治改革についてのやる気のなさがうかがわれる。
参考送付された陳情書は、「参議院議員選挙における合区の速やかな解消に関する陳情書」他1件、地方自治法第99条に基づく自治体議会からの意見書は、「企業団体献金の全面禁止に向け政治資金規正法の改正を求める意見書」他93件。
●閉会中審査に関する件
・208衆39 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案
は立憲民主党の提案。
・211衆23 インターネット投票の導入の推進に関する法律案
は立憲民主党及び日本維新の会の共同提案。
・212衆08 選挙等改革の推進に関する法律案
は日本維新の会の提案。
・213衆31 公職選挙法の一部を改正する法律案
のみ、日本維新の会と国民民主党による共同提案。
以上の4法案については賛成多数により閉会中審査とすることで議長に申し入れることを決定。
・212衆06 政治資金規正法の一部を改正する法律案
は立憲民主党の提案。これに加えて、政治改革に関する件については全会一致で閉会中審査を申し入れることを決定。
政治改革特別委員会は、閉会中審査の間に自民・維新で合意した「旧・文書通信交通滞在費」の領収書公開や政策活動費など維新が「合意を反故にされた」と言っている部分について、自民党は「いつかはやる。やらないとは言っていない」などとほざいているのだから、詰め寄って成立させるべきである。
維新の馬場伸幸代表は、自民党に裏切られたかのようなことを言っているが、そもそもにおいて、契約するにあたって期限を設けずに承認したことが間違いのもとであった。衆議院で賛成して、参議院で反対したことについては、途中から信用できなくなったわけだから当然のことであるから、そこは責めるべきことではない。
ただ、政治家でなくても、ビジネスマンとしても、一般の消費者の在り方としても、期限を決めずに相手を信用して、勝手に「今国会中に成立させる」という解釈をしたことは、維新の会という政党が信頼できないということが証明された。この政党が政権を取って外交交渉をしようものなら、国家にとってはとんでもない損害を与えるようなポカをやるということだ。
まず、今回の政治不信の問題は、裏金疑惑の政治家たちが嘘をついたり、話を誤魔化したり、すっとぼけていることが何度も現れてきているのだから、自民党を信用して交渉したことがどれだけ愚かな政治行為であったかということについて反省すべきことである。
岸田文雄自民党総裁も、「政治改革はやらないとは言っていない」という表現を使っている以上、「政策活動費については検討する」など「検討する」を連呼し、改正法の本則には書かず、附則に書いていることについて疑いをもってかかるべきである。
さらにはこの改正法には付帯決議までつけているが、付帯決議というのは内閣提出法案を可決させてはやるが、その代わり議員の主張であるこれもちゃんと考慮に入れてくれということで付帯するものである。
この政治資金規正法改正は、内閣から出されたのではなくて、議員立法により政治家のみが提出した法案なのだから、付帯決議ではなくて本則に書ける資格をもっているにも関わらず、わけのわからないことをやってお茶を濁している。
そのようなわけで、立憲民主党への政権交代が期待されるようになっているのだが、これもまたおかしな話だ。一連の政治資金規正法改正案やら政治資金バーティの禁止やら立憲は主張してきているが、民主党政権のときになぜそれをやらなかったのか。
その時に改正させて、自民党政権が復活してそしてまた再改正されてしまったからけしからん！というのならばわかるが、立憲民主党も国民民主党も、民主党政権時にはなんら手をつけず、そればかりか大臣になれたとか、政権に着けたなどと喜び惚け、浮かれあがって、政治資金バーティをやりまくり、企業団体献金も受け取っていたではないか。
自民党は岸田総裁の下で確かに腐ってはいるが、立憲民主党などの政権ができたならばもっとひどいことになる。
自民党は悪かもしれないが、立憲は権力を取ることによって愚かな行動にまたまた数多く出るだろう。やることが簡単に想像がつく。
また、今回の維新の政治行動についても、まともに交渉能力がないことから政権を任せることはできない。したがって自民党の悪しき慣習を一掃するか、立憲や維新に生まれ変わってもらうかしかないのではないか。
まず自民党は裏金疑惑のあった44人が政倫審に出て来るべきである。党が止めても個人で勇気を持って出ればよい。
福島県では、亀岡偉民・上杉謙太郎・菅家一郎・吉野正芳4衆議院議員全員が安倍派で全員名前が政倫審での弁明のための出席要求が出ているが、誰一人として出てこようとしていない。唯一、根本匠議員だけが安倍派ではないが、岸田派事務総長を務めていた岸田派の大番頭である。岸田派会長としての責任も岸田文雄首相はとろうとしていない。それは国民が決めることだというわけだが、それならば衆議院解散をして民意を問うべきである。
ちなみに私は、これまで付き合いがある親しい政治家がいても、必ずしもその人の味方はしない。国民の側に立てよ。最初のうちは政治家はみなそうしている。しかしそれがいつのまにか永田町の論理に飲み込まれる。そういうことをもうどこかでストップさせなければならない。
どうリードしてくれるんか？