【ケア編】被災者の意見を国会に出しているのに●災害対策特別委員会が閉会 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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放送大学教養学部(情報コース)1年生。国土交通モノの職業は海と空以外は制覇。運輸・不動産・土木建設業、国土交通副大臣秘書。武力治安系は暴対防止、保安警備業、消防団員、国家公安委員長秘書。自由な経済、公正な政治、ケアのある社会を作るための国政報告を勝手にやる。

一昨日は衆議院災害対策特別委員会の最終日。

この委員会に属する東北の衆議院議員は、

委員 金田 勝年 議員(自由民主党=東北比例区・秋田2区落)

の一名である。

 

●請願

256 被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願

が17件、30,849名の署名があるが理事会の協議により保留となった。

 

陳情は「防災・減災・国土強靭化対策に関する陳情書」他4件、自治体からの意見書は「国土強靭化の継続的・安定的な推進を求める意見書」他101件。

 

これもほとんどの常任委員会の請願と同様、請願は理事会で保留を決定し、陳情と意見書はお手元の書面を読んでくださいというだけ。

 

能登半島地震で災害に遭った国民は藁にもすがる思いで、署名をしてもこのような扱いをしているのは、全くもって国会の意義がないと言える。

 

わざわざ国民の代表がそこに集まっている意味が全くない。

 

その後の一般質疑などで請願・陳情・意見書の内容が取り上げられることがあるにはあるが、意見そのものに対してどのような見解があるのかということを政府・与野党から述べることが望ましいのではないか。

 

●閉会中審査に関する件

213衆01 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案

は立憲民主党の提案。

そして災害対策に関する件の一般質疑について閉会中審査をすることを全会一致で決定した。