昨日は衆議院経済産業委員会の最終日。
この委員会に属する東北の衆議院議員は、
委員 冨樫博之 議員(自由民主党・秋田1区)
の一名である。
●請願
今国会での請願は32件。各請願について理事会で協議したところ委員会での採否の決定は保留とした。請願名は報告されなかった。
実体は、
189 岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願
244 気候危機打開へ、原発ゼロ、石炭火力廃止を決断すること等に関する請願
1120 原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願
2324 原発からの撤退を求めることに関する請願
などがあり、すべて日本共産党による反原発に関するものばかりで、与党の意に介さぬ請願だらけだったからだろう。
【陳情】
陳情は5件。これも請願と合わせて陳情名は言われなかった。
【意見書】
地方自治法第99条に基づく意見書は17件。自治体の議会から発せられたものであるにも関わらず、ここでも意見書名は報告されず。
●閉会中審査に関する件
・208衆03 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案
・208衆24 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案
・208衆35 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案
・208衆46 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
・208衆56 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
・208衆57 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案
以上は立憲民主党からの提出。
・211衆09 発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案
・211衆10 電力の取引における公正な競争の促進に関する法律案
以上は日本維新の会からの提出。
これに加えて経済産業の一般質疑について閉会中審査とすることを全会一致で決定。
【一般質疑内容一覧】
経済産業の基本施策に関する件
資源エネルギーに関する件
特許に関する件
中小企業に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
このすべての請願にあるように反原発は日本共産党が提起しているが、原発に反対することイコール共産党かのように言われることがあるが、それは大きな間違いだ。共産主義国で原子力発電所を反対している国はないし、ついでに言えば軍隊を放棄しろなどという共産主義国は一つもないばかりか、むしろ軍拡する国ばかりである。
原子力よりかは、これからは核融合の技術開発が進んできている。
だが、日本共産党は原子力ムラの人々が核融合に流れて行っていることについても批判をして追及している。
核融合は原子力に比べて遥かに安全であるならば、採用していくことを考えなければならない。
再生エネルギーが大事だというのもわかるが、資源エネルギー政策というのは、ある一つの方式オンリーでいくと、別の選択肢がなくなるため、極めて危険である。あらゆる手立てを作っておくことが望ましいのであって、これはダメ、あれはダメと制限ばかりするのではなく、エネルギーについては自由の余地を与えることによって、新たな発想は生まれるだろう。
ただその中には原子力というのはもう時代に合わないものであるということは感じる。今後はなくなるだろう。
そうでなければ、福島県民は納得しない。どれだけ貨幣経済が潤滑に流れて行っても、あれだけ悲惨な状況を経験すればそれは誰もがわかるはずだ。