【自由編】荒廃農地をなくしていく大玉村のエゴマ●農林水産委員会が閉会 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

昨日は衆議院農林水産委員会の最終日。

この委員会に属する東北の衆議院議員は、

委員 金子恵美 議員(立憲民主党・福島1区)

委員 緑川貴士 議員(立憲民主党・秋田2区)

 

の二名である。与党議員はゼロだが、鈴木憲和(自由民主党・山形2区)議員が農林水産副大臣を務める。

 

●請願

今国会での請願は32件。各請願について理事会で協議したところ委員会での採否の決定は保留とした。

 

【陳情】

陳情書は、「水田活用の直接支払交付金の見直しの中止」等3件。

 

国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るために飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく支援としてこれまで水田活用の直接支払交付金という制度を採用してきた。今年度にも予算はついている。
水田活用の直接支払交付金等(令和6年度予算概算決定額)(PDF : 488KB)

しかし、これを見直すということになり、農家からはその中止を求める声が相次いでいる。

福島県石川郡玉川村からの

水田活用の直接支払交付金制度について(5年水張りルール)

があるが、これは玉川村に限らず全国的な制度。

農業経営の安定に資するため措置されている経営所得安定対策のうち、水田活用の直接支払交付金の交付を受けている対象農地については、令和8年までに一度も水張りが行われていない場合は、令和9年から当該交付金の交付対象外とされる方針が国から示されている。

 

【意見書】

地方自治法第99条に基づく意見書は「家族農業を守り食料自給率の向上を目指し、食料・農業政策への転換を求める意見書」他113件。

この主な意見書では、

一、家族農業を基調とする農業政策へ転換し、食料自給率の向上を目指すこと。

二、農業者戸別所得補償制度の復活など、家族農業を支える政策を実現すること。

が要望されている。

 

福島県議会より、

  1. 食料安全保障の強化を求める意見書 [PDFファイル/98KB]
  2. 飼料・肥料等に係る価格高騰対策を求める意見書 [PDFファイル/109KB]

の意見書が出ている。

食料の安全保障については、

1 燃油や電気、資材等に係る価格高騰対策の拡充など、農林漁業者等に対する支援策の充実・強化を図るとともに、肥料・燃料・飼料等の生産資材の安定供給体制を確実 に確保すること。

2 輸入依存度の高い麦・大豆・飼料用とうもろこしなどについて、水田等を有効活用し、生産を拡大するための支援や、食品事業者による国産米・米粉等の国産原材料へ の切替え促進及び国産原材料を利用した新商品開発等への支援を強化すること。

3 農林水産業従事者を確保するため、営農希望者の円滑な就業準備や経営安定化に向けた支援の拡充など、新規就農者の定着・経営発展に向けた支援の充実強化を図ること。

 

飼料・肥料の価格高騰対策については、

1 配合飼料価格安定制度を安定的に運用するため、異常補填基金及び通常補填基金が枯渇しないよう、十分な財源を確保すること。また、離農・廃業を回避できるよう、生産現場における飼料費負担の実態を踏まえ、必要に応じて生産者の負担を軽減する ための対策を柔軟に措置すること。

2 公的セーフティネット制度を有さない粗飼料の安定供給のためには、国産粗飼料の利用を促進する必要があることから、国産粗飼料の供給拡大等に取り組む生産者に対 する支援をさらに充実させること。

3 肥料価格高騰対策事業については、価格高騰が収束するまで、生産者への直接的な補填措置を継続して実施すること。また、より多くの生産者が当事業を活用できるよ う、化学肥料の使用量の低減を条件としない等の要件緩和を図ること。

4 肥料価格高騰に対するセーフティネットの創設など、恒久的な対策を講じること。 また、肥料原料の安定供給及び国産化に向けた取組への支援を継続して実施すること。

5 農畜産物の生産者が、利潤を適正に確保するため、流通過程において、生産コストを農畜産物の価格に適切に反映させることについて、国民の理解と協力が得られるよう広報活動を幅広く展開すること。

を要望。いずれも西山尚利福島県議会議長名による。

 

●閉会中審査に関する件

・208衆44 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案

・208衆45 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案

以上、これら林業関連の法案は、立憲民主党からの提出である。これと農林水産の一般質疑について閉会中審査とすることを決定。

 

【一般質疑内容一覧】

 農林水産関係の基本施策に関する件

 食料の安定供給に関する件

 農林水産業の発展に関する件

 農林漁業者の福祉に関する件

 農山漁村の振興に関する件

 

【福島県の農業】

福島県の荒廃農地は全国三位であるとのこと。その面積は1万3279ヘクタールあり、活用を考えなければならない。

それでも産業としては、県中地域であっても、

【農畜産物】水稲、きゅうり、トマト、ピーマン、なす、ねぎ、いちご、エゴマ、

りんご、日本なし、肉用牛

【林産物】生しいたけ、なめこ、木炭

【水産物】食用コイ(養殖)

として、有機農業を始めとする環境と共生する農業の推進等に取り組んでいる。

ただし、荒廃農地をなくしていくことは国土を守ることでもあるから進めるべきである。

 

 

東北では以下のような方法で遊休農地の活用が図られている。

 

・岩手県花巻市

【高松第三行政区】地域協議会による福祉農園、貸し農園、特産物(ガマズミ、ナツハゼ)の生産・加工等により荒廃農地を再生・利用(PDF : 523KB)

 

・山形県西川町

【吉川地区】地域協議会による傾斜地の荒廃農地を活用した「啓翁桜」の団地化(PDF : 728KB)

 

・福島県大玉村

【大山地区】農業委員会発のエゴマ栽培で荒廃農地解消!地域の新たな特産品へ(PDF : 474KB)

 

福島県安達郡大玉村は、次回から金子恵美委員の選挙区となる。ここでは荏胡麻の栽培と販売が盛んだ。数年前まであだたらの里でエゴマ油をよく買った。高いけど非常に良い。

 

えごま油はお勧めできないという説もあるが、結局は人の心次第じゃないか?

病は気から、健康も気から。心理は医学に勝る。

 

まず農地を活用することも大事だ。己の心の外にある物質的なこと、社会的なことは自分一人ではなかなか変えられないが、己の心はコントロールして自らの肉体に影響を及ぼすことは可能である。人間は一念三千、自由を与えられている。