昨日は衆議院文部科学委員会の最終日。
この委員会に属する東北の衆議院議員は、
委員 秋葉賢也 議員(自由民主党=東北比例区・宮城2区落)
の一名である。
●請願
請願1266件を一括して採決することとなった。
744「国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願」140件
948「国立病院の機能強化に関する請願」87件
1712「難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願」92件
1905「現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願」30件
2923「てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願」18件
2929「てんかんのある人とその家族の生活を支える労働に関する請願」78件
3177「てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉に関する請願」4件
以上の請願について内閣に送付することについて、全会一致で議決し、委員会報告書の作成は委員長一任となった。
【陳情書】
「医療・介護分野において物価高騰・賃金上昇及び技術革新に対応するための適切な財源を確保するよう求めることに関する陳述書」他12件。
以下は日本医師会の第18回国民医療推進協議会総会での決議。
長らく続く物価高騰には、一時的ではなく、恒常的な対応が必要である。また、支え手が減少する中での人材確保が不可欠であり、政府からも持続的な賃上げが呼び掛けられている。
しかしながら、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、その上昇分を価格に転嫁することができない。物価高騰と賃上げ、さらには日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要である。
国民の生命と健康を守るため、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取組を進め、国民に不可欠、かつ日進月歩している医療・介護を提供しなければならない。
よって、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和5年10月10日
国民医療推進協議会
【意見書】
「アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書」他456件。
について報告された。
以下は太宰府市議会からの意見書。
意見書第1号 - 建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策 ...
建設アスベスト給付金法附則第二条に基づいて、アスベスト建材製造木々用による補填を措置し、被害者の救済を図ることなどを求めている。
福島県議会からの労働政策の意見書は、
福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書 [PDFファイル／86KB]
がある。要望は
１ 当県最低賃金は、可能な限り速やかに１，０００円に到達させること。
特に、国際情勢に起因する急激な物価上昇や円安の影響により、働く者の生活はより厳しさを増しており、経済・物価上昇に見合った賃上げが喫緊の課題である現状を踏まえるとともに、「新しい資本主義実現会議」において、２０３０年代半ばまでに最低賃金全国平均１，５００円となることを目指すとした政府の積極的な姿勢を踏まえ相応の引上げを行うこと。
２ 中小企業等が、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃金引上げ原資の確保を含めた適切な価格転嫁による適正な価格設定ができるよう「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底と環境整備の充実、強化を図ること。
３ 最低賃金の地域間格差が、地方からの人口流出を招いていることも示されており、労働力確保や人口流出抑制という観点からも早急に改善に取り組むこと。
４ 当県最低賃金の改定諮問時期は、労働者間の均衡や景気への影響も考慮し、可能な限り早期の発効に努めること。
５ 最低賃金の改定額を踏まえ、公契約において賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう、賃金保証型（ＩＬＯ第９４号条約に準拠）での公契約条例の制定に向けて、地方公共団体に対して指導を強化すること。
となっている。
郡山市議会の意見書は
であり、この市議会請願から「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書」が決議されている。
福島県最低賃金は、可能な限り速やかに1000円に到達させることなどが請願されている。
須賀川市議会からの意見書には、
福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について
がある。内容は福島県議会・郡山市議会と同じである。
●閉会中審査に関する件
・208衆40 公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案
・210衆06 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
・210衆11 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
・211衆08 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案
・211衆33 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る対策の推進に関する法律案
・211衆34 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種による健康被害の救済等に係る措置に関する法律案
・213衆06 訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案
・213衆07 介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・213衆02 就労支援給付制度の導入に関する法律案
・213衆12 食品衛生法の一部を改正する法律案
及び厚生労働の一般質疑について、全会一致で閉会中審査の申し出を議長にすることとなった。
なお法案はすべて立憲民主党によるもの。
【一般質疑内容一覧】
厚生労働関係の基本施策に関する件
社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上で衆議院厚生労働委員会も終わり、もはや野党から叩かれる期間を過ぎた武見敬三厚生労働大臣であったが、国会最終日の昨日に早速、高齢者世代の一部から叩かれた。
厚労省、HPのカスハラ資料を削除 「高齢者差別」と抗議受け：朝日新聞デジタル
同省によると、顧客が理不尽な要求をするカスハラのうち、「威張りちらす行為」をする人の傾向として「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層」と記載。資料は同じサイトにある専門家の研修動画でも使用していた。
5月末に市民から抗議を受け、今月11日付で該当部分を削除した。同省のサイトでも同様の記載があったため、削除したという。
そんなわけでお叱りを受けて削除したとのことだが、わからないでもない。しかし、その抗議とは1件だったとのこと。1件でもビビってしまう世の中になってきた。
私は幼少の頃より、そんな義父があって、彼は宗教団体で地位の高い人なのだが、どこか外食に行くと店員に対してめっちゃ威張っているのである。それをみていつも幻滅していた。
その宗教団体の内部においても、北朝鮮かと思うくらい周りの人々がひれ伏しているので、そういう幼少の経験から自分はリベラルに近い考えを持ちつつも保守思想もあったという政治資質が身についたように思う。
