昨日は衆議院文部科学委員会の最終日。
この委員会に属する東北の衆議院議員は、
委員 上杉謙太郎 議員(自由民主党=東北比例区・福島3区落)
委員 木村 次郎 議員(自由民主党=青森3区)
委員 早坂 敦 議員(日本維新の会=東北比例区・宮城4区落)
の三名である。
●請願
今国会での請願は375件。理事会ですべての請願の採否を保留となった。
陳情書は、「国立大学法人法改正に抗議することに関する陳情書」他11件だった。
【陳情書】
福島県弁護士会からは、
が出されている。
当会は、憲法上保障された学問の自由・大学の自治という点から見て重大な懸念を有する国立大学法の改正に強く抗議するとともに、政府に対し、改正法の運用にあたって、万が一にも学問の自由や大学の自由を侵害することのないよう万全の配慮を行うことを強く求める。
としている。改正法とは、昨年成立した「国立大学法人法の一部を改正する法律」のことで、ここで制定された「運営方針会議」との新たな合議体の設置を義務付けることに対して反発している。
【意見書】
地方自治法第99条に基づく意見書は、「医療的ケア児の通学支援を求める意見書」他214件。
は松戸市議会による意見書。
福島県議会の意見書には次のものがある。
ALPS処理水の理解に向けた教育に関する意見書は、
１ 処理水の海洋放出は長期にわたることから、全国の教育委員会に対し、放射線副読本はもとより、処理水について分かりやすい適切な資料等の活用について、改めて強く求めていくこと。
２ 出前授業の拡大や教員に対する研修を通じ、放射線副読本の活用をより促進していくとともに、１人１台端末等を活用した放射線副読本の活用事例の全国展開に向けた取組を強化すること。
を求めている。
福島県民特有の問題であり、県民にとっては重要な教育にあたるため法制化が必要であるだろう。
教育予算増額の意見書は、
１ 教育予算の大幅な拡充を行うこと。
２ 就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。
３ 高校無償化の所得制限の撤廃及び高校奨学給付金の拡充を行うこと。
４ 給付型奨学金・無利子奨学金の拡充を行うこと。
５ 大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費交付金の維持充実を図ること。
６ 多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。
７ 教職員の長時間(過重)労働の解消に向けて教職員数の拡充等具体的な施策を講じること。
を求めている。
須賀川市議会からは、
の意見書が出されている。
全国で学校給食費無償化が大きな流れになっている。福島県においても無償化や一部補助及び値上げ分のみの補助を加えれば９割を超える多くの自治体が、何らかの形で学校給食費の保護者負担軽減の措置をとっている。この動きは、教育費の保護者負担軽減、とりわけ学校納付金のなかで大きな割合を占める給食費の軽減を求める保護者の要求がきわめて切実なものであることを反映していると考えられる。
憲法第26条で義務教育は無償とすることが定められており、学校給食は、学校給食法第１条に「食育の推進」がその役割と目的として規定されていることから教育活動の一環である。また、2005年に制定された「食育基本法」でも、学校給食が教育として位置づけられた。学習指導要領において「食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成」と述べられていることとも合わせて、学校給食が 「義務教育無償」の対象となることは明らかである。
現在は、学校給食費無償化はそれぞれの自治体の努力によって行なわれているが、本来は、国が主体となって実施する取組であると考える。実際に、先ごろのコロナ禍においては、学校給食が子供たちにとって友達とふれあう楽しい場であり、集団生活を通して成長・発達や人格形成のうえできわめて重要な役割を果たしていることが再認識された。この時期に全国で学校給食費無償化の動きが急速に広がったのも、教育における学校給食の意義についての評価の高まりが背景にあったことが考えられる。
学校給食費無償化が広がる一方で、市町村によっては財政上の理由で、実施できない、また一部補助にとどまるという違いがあり、同じ県内に住んでいながら居住地によって保護者の給食費負担が大きく異なるという問題も生じている。学校給食費無償化の全国的広がりと並行してこの問題は重大化している。
文部科学省は、全国の学校給食費無償化の状況を初めて調査し2018年７月にその結果を発表した。それによれば、当時は全国で76 自治体が無償化措置を行っている結果であった。文部科学省の当時の分析は過疎地における人口流出対策としていた。また現在、学校給食費無償化を実施した自治体においても「少子化対策」の一環として位置づける場合が少なくない。有機農業などと連携して地域循環型経済の発展や子どもの健康と結びつける自治体もある。学校給食費無償化は、単なる教育問題にとどまらず、過疎対策、少子化対策、地域の活性化、子どもの健康等々、社会全体にとっても幅広い分野に波及する。
以上のことから、下記の事項について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
●閉会中審査に関する件
・213衆27 高等学校等に係る教育無償化等の推進に関する法律案
は日本維新の会提出の法案で、閉会中審査をするかについて採決をしたところ共産のみ反対し、差賛成多数により継続審議となった。
・211衆11 学校給食法の一部を改正する法律案
・211衆22 公立学校働き方改革の推進に関する法律案
は立憲民主党提出の法案。
・211衆35 宗教法人法の一部を改正する法律案
は日本維新の会提出の法案
これに加えて、文部科学行政に関する一般質疑については、全会一致で閉会中審査を議長に申し出ることとなった。
【一般質疑内容一覧】
文部科学行政の基本施策に関する件
生涯学習に関する件
学校教育に関する件
科学技術及び学術の振興に関する件
科学技術の研究開発に関する件
文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
ところで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2023年に公表した国際調査では、日本は高等教育段階の私費負担の割合は64％で、ＯＥＣＤ平均（30％）の倍以上だという。
ここ近年、政府は教育に予算を使わなくなり、また科学技術の研究費もケチるようになってきた。その理由は社会保障に財政を割かれるためだ。とくに高齢者福祉と医療・介護にお金がかかっている。そのため、「これから育つ」ものについては後回しにされてきている現状がある。
これまで国を支えてきた国民をケアすることはもちろん大事であるが、そのために次世代の教育や次世代のための科学技術がおろそかになってしまえば、国はいずれ衰退してしまう。
この要因として、文部科学省は財務省よりも弱いというのがある。
内閣においてもたいがい、財務大臣は文部科学大臣よりも格上の政治家がやる。これまで文部大臣時代も含めて、この閣僚ポストというのは日本の未来を背負いながら、軽くみられる傾向にある。
財務大臣(かつての大蔵大臣)、経済産業大臣(かつての通産大臣)よりも格下のような扱いを受けている。つまりは教育・文化・科学技術というのはお金の支配下にあるということだ。
人間というのは、そもそもにおいてお金によって生きているわけではない。それぞれ個人個人の精神、心、それが育まれたバックグラウンドの教育や文化があったわけで、それを土台にして国民があって国家ができている。
こういう本末転倒なことをしていてはいけない。教育無償化はもちろん、科学技術振興にも余裕をもって予算がつけられるような公正な国家運営が必要である。
ところで戦前の文部大臣はそんなに力が弱いということはなかった。森有礼であるとか有力な政治家が文部大臣となって政治力を発揮していた。
政策というのは政治家の、あるいは閣僚としてのポストのパワーバランスというのもあるだろう。