【神聖編】東京都の地方自治は堕落しつつある●総務委員会が閉会

本国会最終日の衆議院総務委員会においては請願は一件もなく、陳情は12件ある。意見書では、緊急浚渫事業債の延長を求める意見書他130件あった。

緊急しゅんせつ事業債は、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的に浚渫事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、令和2年度に創設されている。

福島県では以下の2自治体が発行している。

　　　　○天栄村

　　　　○石川町

●閉会中審査に関する件

・208衆47　地方自治法の一部を改正する法律案

・212衆03　地方自治法の一部を改正する法律案

は双方とも日本維新の会が提案したもの。賛成多数で閉会中審査が決まった。反対したのはこれもまた共産党のみ。

・208衆17　日本放送協会改革推進法案

・208衆36　インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案

の2案は、日本維新の会が単独提案。

・211衆45　地方公務員法等の一部を改正する法律案

・211衆46　地方公務員の労働関係に関する法律案

の2案は、立憲民主党と国民民主党の共同提案。

・212衆14　インターネット誹謗中傷による被害の救済に資するための弁護士等の報酬の補助に関する法律案

・212衆16　放送法の一部を改正する法律案

の2案は、日本維新の会が提案。

それに加えて総務委員会の一般質疑の件について全会一致で閉会中審査を決定した。

【一般質疑内容一覧】

　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件

　地方自治及び地方税財政に関する件

　情報通信及び電波に関する件

　郵政事業に関する件

　消防に関する件

地方自治で言えば、今日から東京都知事選挙が告示された。

さっそく掲示板ポスター問題で沸いている。

局地戦ならぬ局部戦に至り、警視庁から警告を受けた模様。

ところで、表現の自由を守ると言いながら、隠しているところは隠している。これは法的にそこを映してはいけないなどいう文言はどこにもなく自主規制である。

表現の自由を訴えるというのであれば、なぜ排便する穴は映してよくて、子供が生まれる神聖なる穴は映してはいけないのかについて問うべきだろう。

またNHK党は掲示板ジャックを行い、かなりのお祭り騒ぎとなっている。

いずれにせよ、都民の有権者の質は落ちてきているので、これでちょうどいいくらいだと思う。この堕落について都民は気づくべきだな。

なお、福島県議会からの意見書には以下のものがある。

1. 地方財政の充実・強化を求める意見書 [PDFファイル／90KB]

これは令和6年2月定例会で決議されている。

地方財政の充実・強化を求める意見書

厳しい地方財政と人材不足の中、地方公共団体は、医療、介護などの社会保障、子育て支援策の充実、児童虐待防止、生活困窮者自立支援、貧困対策、環境対策、地域交通の維持・確保、空き家問題、地域活性化、地域社会の維持・再生、近年多発している災

害対策など、果たすべき役割が拡大している。

加えて人口減少対策や、新型コロナ対策、物価高、人への投資、デジタル化、脱炭素化などの重要課題にも取り組んでいかなければならない。

令和６年度の地方財政は、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保し、地方交付税総額については、前年度を0.3兆円上回る18.7兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を前年度から0.5兆円抑制することで地方財政の健全化を図り、また、地方のデジタル化や脱炭素化、子ども・子育て政策の強化、物価高への対応など、自治体の要望に対して、一定程度応えたものとなっている。

しかし、地方公共団体が必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、増大する地方の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ることをはじめ、持続的な地方税財政の充実・強化が不可欠である。

よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

１ 地方の財政自主権の確立のため、地方財政の一層の充実・強化を図ること。

２ 現在６対４となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担に応じた配分となるよう、地方税の割合をさらに引き上げること。

３ 地方交付税は、地方公共団体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための財政的な基盤であり、恒常的な財源不足の解消に向け、臨時財政対策債等の特例措置に頼るのではなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見

直しを行うことで、地方交付税の総額を安定的に確保すること。

４ 税制改正の検討に当たっては、国と地方の協議の場等を通じ、地方の意見を十分反映すること。また、定額減税による地方の減収について、個人住民税分は全額国費により補填されることとなったが、所得税減税による地方交付税の減収については、直

接的な補填は行われないこととなったため、地方への影響や混乱が生じないよう、特段の配慮を行うこと。なお、システム改修費や人件費など自治体に新たな経費が発生する場合は、全額国の負担とすること。

５ 地域活性化やデジタル化、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資、子ども・子育て支援の強化、物価高騰対策など、地方の財政需要は増大しているため、より積極的な一般財源の確保・拡充を図ること。

６ 地域の活性化のため重要な役割を担う地域公共交通について、コロナ禍を踏まえての交通事業債（経営改善推進事業）が創設されたが、普通交付税の個別算定項目に、地域交通政策に関する項目を位置付けること。

７ 災害の多発化や新型コロナウイルスの感染拡大等を受け、地方公共団体の人員不足は、ますます深刻な問題となっており、「人への投資」や賃上げの実現、住民が求める地域公共サービス提供のため、必要な人件費の更なる充実を図ること。特に技能労

務職員の確保のため、基準財政需要額の算定における給与費を充実させること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年３月１９日