衆議院法務委員会の最終日。
この委員会に属する東北の衆議院議員は、
委員 藤原 崇 議員(自由民主党・岩手3区)
委員 鎌田さゆり議員(立憲民主党・宮城2区)
委員 寺田 学 議員(立憲民主党・東北比例区※秋田1区落)
の三名。
●請願
今国会での請願は209件で、
請願575 裁判所の人的・物的充実に関する請願
国民の権利意識の高まりや企業の経済活動の領域が拡大していく中で、裁判所には多数の紛争が持ち込まれ、その内容も複雑・困難なものになっている。これらの紛争を公正・迅速に解決し、国民の権利が十分に保障され、自由で豊かな社会を実現していくためには、利用しやすく信頼される裁判所の存在が不可欠である。また、裁判員裁判を始め、労働審判、成年後見、被害者保護などの新たな制度が数多くつくられたほか、近年は裁判手続のＩＴ化や子供の福祉のための裁判所機能の充実が求められるなど、裁判所が果たすべき役割はこれまでになく広がっている。こうした手続を定着させ安定的に運用していくことで、国民の期待に応える裁判所としていくことが必要である。
ついては、国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所予算を増額し、次記事項を措置されたい。
一 裁判所職員の人的体制を整備すること。
二 裁判所施設を充実させること。
受理件数（計） 41件
署名者通数（計）12,998名
を全会一致で採択した。
司法機関たる裁判所がどのような法制度で動くのかは、行政機関たる法務省が提案して、立法機関たる国会が決めていることだが、このたびの離婚後の共同親権という法改正では家庭裁判所に人員が必要になってくるという。新規の家事事件は10年で3割増しているとのことで、裁判所の人員不足を解消することが望まれている。
これまで共産党などが裁判官や裁判所職員の減員について反対してきたが、逆に賛成してきたのが日本維新の会である。維新はとにかく公務員を減らせという思想でなんでも動いてきている。自衛官も減らせ、警察官も減らせ、裁判官も減らせでは、国の治安はどうなるのだろう。そろそろ維新だの新自由主義の思想というのは、改める時期に来ているのではないか。
【陳情】
陳情では、「国籍を問わずして調停委員の任命を求めることに関する陳情書」他20件あった。
【意見書】
地方自治法第99条に基づく意見書は、「悪質危険運転の撲滅を求める意見書」他138件だった。
調停委員の国籍条項解除に関しての兵庫県弁護士会は以下の声明を出している。
最高裁判所は、「弁護士となる資格を有する者、民事もしくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者」（民事調停委員及び家事調停委員規則１条）であれば、日本国籍の有無にかかわらず、等しく民事調停委員及び家事調停委員に任命するよう、速やかに従来の運用を改めることを求める。
以下は宇都宮市議会が提出した意見書。
令和５年２月，勤務先からオートバイで帰宅途中の男性が，宇都宮市の国道で乗
用車に追突され亡くなった事故が発生したことにより、宇都宮市議会が意見書を国会に提出している。
●閉会中審査に関する件
・208衆22 戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案
・208衆52 国家賠償法の一部を改正する法律案
・208衆53 民法の一部を改正する法律案(枝野幸男議員提出)
・211衆03 民法の一部を改正する法律案(大河原雅子議員提出)
以上は立憲民主党の提出。
・211衆36 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正する法律案
は、日本維新の会提出。
・213衆23 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案
・213衆25 不払養育費の立替・取立制度の導入に関する法律案
は、立憲民主党の提出。
及び法務行政・司法の一般質疑について閉会中審査を行うことを全会一致で決定した。
委員派遣は委員長一任とした。
【一般質疑内容一覧】
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件