本日の衆議院外務委員会でも上川外相はいつものスタンスであった。
幣原喜重郎の外交は、英米協調外交とも、軟弱外交とも、平和外交とも言われる。この幣原の回顧録を読むと、自慢話しで通され、自己の外交の失敗談がない、相当な自信家のような印象を受ける。
幣原外交の本質は、支那におる排日暴動に対して、日本が強く出ればと、相手も強く出ざるを得ず、相手国の反日感情がさらに強まり、双方共に収まりが付かなくなるので、そうなることを相手に伝えて、その場を収めるという外交である。
しかし、それで相手が反省して解決するかと言えば、そうはならない。さらに、支那は、日本は弱いと見て排日暴動が繰り返される。幣原外交は、今後、日本は、どうあるべきかという外交の大局を把握していないし、場当たり、先延ばし外交である。幣原は、外交政策について、他人事のように語っている。
1920年代のカリフォルニアでの日本人移民の権利剥奪に関して、「米国は外国に対して相当に不正なことを行うが、その不正は後に米国自身が改めるので、抗議するのではなく、じっとその時を待つのが良い。」との英国人ブライスの考えに賛同し、幣原は何もしていない。結局は、1924年の日本人の土地所有を禁止した排日移民法を成立させている。
ワシントン会議では、桂・タフト協定、高平・ルート協定により、米国には、ハワイとフィリピンの支配、日本には朝鮮と満洲の権益を認めるという協定がありながら、幣原は、日英同盟を廃止して英米日仏の4カ国条約を成立させた。その後、日本を苦しめることになる9カ国条約を締結している。門戸開放、機会均等主義は、支那における公平な競争を導入するために、日英同盟以来、日本が常に主張してきた。幣原は、この公平競争原理から、門戸開放、機会均等を、9カ国条約に規定することを提案している。
しかし、この9カ国条約を自分に都合良く解釈し、条約違反をしたのは支那であり、それを助長させ、都合の良い解釈をしたのは米国である。
また、日本政府との間の電報が米国に解読されており、幣原と政府の意向が米国に筒抜けになっていた。ロビー活動を行ってはとの政府の意向に対して、幣原は、自分が誠実な態度で交渉するので、それは必要ではないと返電している。幣原は、その返電が米国に解読され、驚くべきことに、自己の誠実性が伝わって、暗号が解読されて良かったと言っている。支那による米国でのプロパガンダが盛んな時に、誠実なら通じるとは、これでも外交官と言えるのかと思う。
以上はAmazonでの幣原喜重郎
by幣原 喜重郎
の書評に見られた意見である。
現代の外務大臣・上川陽子衆議院議員は、
上川陽子外相「世界を協調に導く平和外交を展開する」 交詢社フォーラムで講演
上川陽子外相は９日、現下の国際情勢について「日本を含め多くの先進国が人口減少や経済力の相対的低下などの課題に直面する中、既存の国際秩序が想像以上に挑戦にさらされ、民主主義の真価すらも問われている。日本の役割も問われている」との認識を示した。その上で、今後の日本外交について「世界を分断・対立ではなく協調に導きながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を強く世界に訴え、人間の尊厳を中心に据えた平和外交を展開する」と強調した。
とのことで幣原外交に照らし合わせることができる。
歴史から学べば、協調外交は国内に不満を生む。その不満が爆発して国外に暴走してしまうものである。したがって協調外交は強硬外交のためのポテンシャルエネルギーを蓄えてしまうのだから、上川陽子外務大臣の協調外交路線、というよりは他国の言いなりになる「なにもしない外交」というのはハト派にとっては歓迎されるかもしれないが、将来のタカ派台頭の種を作っているのである。
どうして上川外相はこのような外交姿勢をしているのか？
いろいろなことが考えられるが、たとえばここで幣原喜重郎がやったことを学ぶと解釈できるものはある。
幣原は満州事変以降、日本が軍拡化していく中では政権の中枢にはいなくなった。戦後になって、幣原はGHQから便利な政治家として活用される。戦時中に中枢にいなかったことで優遇されたわけだ。これは吉田茂についても言える。戦後になったら、戦時中に君はいいことやってたねえという報酬でもある。
つまりは、日本が米国の完全なる傘下に入っても、やがて中華人民共和国日本自治区になったとしても、彼女の功績は称えられ、優遇されるだろう。うがった見方ではあるが、そのように考えるしか、上川外相がここまで外務省の官僚言いなり・中国言いなり・アメリカ言いなりになる理由が考えられないのである。いずれにせよ、日本の権威を喪失させている外務大臣であることについて、日本の全国民に知ってもらいたい。
