日韓合意に批判の声 究明棚上げに「またうそつく」―自民部会：時事ドットコム
会議冒頭、小野寺五典元防衛相は「この案件は決して忘れてはいけない」と指摘。一方、黄川田仁志部会長は記者団に「安保環境の厳しさを考えると日韓連携は必要だ。次の政権になるとどうなるか分からないのは韓国の常なので、その都度対処していかないといけない」と理解を示した。
レーダー照射問題というのは、以下に説明がある。
韓国海軍レーダー照射問題（かんこくかいぐんレーダーしょうしゃもんだい）とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したとされる事件である[1]。
日本国政府（安倍内閣）は韓国政府（文在寅政権）に対し「哨戒機に対する火器管制レーダー照射があった」と抗議する一方で、韓国政府は「使用していたのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」[2]「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」[3]と主張するなど、主張が真っ向から対立している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本国政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
この事件後の2019年2月には韓国軍内部で日本の航空機に対する対応指針が通達され、他国機に対しては行わない「追跡レーダー照射」が盛り込まれた[4][5]。
5月12日、海上自衛隊員の命にも関わるレーダー照射問題に対する再発防止策について佐藤正久議員が参議院で言及し、防衛大臣が回答した。
韓国側によるとレーダー照射はしていない、認められないという回答である。
なぜこのようなことが続くのかといえば、日本政府は毅然とした態度をとらないからであり、「遺憾である」しか言わないからである。
北朝鮮は韓国とまだ戦争状態である。韓国は米国と同盟関係にあり、日本も米国と同盟関係にある。間接的に日本と韓国は同盟ということになるが、韓国は日本を敵視しており、竹島においても韓国は自国の領土として支配している。このような日韓問題が常にあって、協力関係が結べて行けるのだろうか。
この合意で納得していない自民党議員はたくさんいるのだが、そういう意見が押し殺されている。立憲民主党などに政権交代が起きれば、韓国に甘い方針というのはますます強まるだろう。