6月7日、衆議院議長に報告のあった「令和6年度 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」
最近ではこの三つを一つの白書としてまとめているようだ。
第4章は、「東日本大震災・原発事故からの復興と環境再生の取組」となっており、福島県民には最も関係が深い事項である。
この内容は、帰還困難区域の復興・再生に向けた取組、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、未来志向の取組、ALPS処理水に係る海域モニタリング、リスクコミュニケーションの取組など。
帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理解醸成活動を推進。
さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を推進。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は、「放射線被ばくが直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにない」と評価している。
●福島県「県民健康調査」検討委員会甲状腺検査評価部会においては、「先行検査から検査４回目までにおいて、甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」とまとめている。
ALPS処理水に係る海域モニタリング
◼ 2023年８月のALPS処理水の海洋放出後、環境省ではモニタリングを強化・拡充し、従来から実施している時間をかけて精密な結果を得る分析に加え、結果を1週間程度の短時間で得る迅速分析を高い頻度で実施。これらの分析の結果、人や環境への影響がないことを確認。
◼我が国の分析能力の信頼性を確認するため、第三国の専門家の参加も得て、国際原子力機関（IAEA）による比較・評価を実施。2022年の実施結果では、IAEAにより、日本の分析機関の試料採取方法は適切であり、海洋環境中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が、高い正確性と能力を有していると評価。
◼海域モニタリングの結果を発信するウェブサイトについて、中国語・韓国語での更新も開始。モニタリング結果公表時に、国内外の報道機関への発信やSNSによる発信を実施。
◼引き続き、客観性・透明性・信頼性の高い海域モニタリングを徹底し、その結果を国内外に分かりやすく発信していく。
ALPS処理水の海洋放出については、中華人民共和国政府が事実及び科学的根拠に基づかない内容によって、ALPS処理水には60種類以上の放射性核種が含まれており、トリチウムのほか、多くの核種の有効な処理技術がないとしている。その科学的根拠は示されていない。
単なる嫌がらせとして、外交カードとして使っているだけなのであって、相手にする必要はない。日本国産の農産物を受け入れたくないというのであれば、日本政府は無理して門戸を開かせるような努力をしなくてもよい。それは中国の自由である。
国際的にはALPS処理水の海洋放出を問題ないとしているのだから、執拗に中国に詰め寄る必要などないと考える。
国際的に認められているものを認めてくれる国において共同体意識をもって助け合っていけばいいだけの話だ。