昨日の衆議院農林水産委員会は、法案審議・討論・採決と一般質疑だった。
今回のこの法案、、、
●漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣49）
そもそもは青森県大間のマグロ漁獲で
大間漁協「逮捕なんて出ると思わなかった」大間マグロ漁獲を報告しない疑いで水産会社の社長２人を逮捕 | ATV ...
2021年の7月から9月にかけて、漁業者と共謀してクロマグロ約18トンの水揚げを青森県に報告しなかった漁業法違反の疑いが持たれています。
2人は、漁業者が漁協を通さない「脇売り」でマグロを入手し捜査関係者によりますと、一部は大間マグロとして流通していたと見られます。逮捕を受けて大間町の飲食関係者からは、大間マグロのブランドイメージの低下を懸念する声が聞かれました。
ということから始まり、罰則の強化や漁業資源の保護などを改正した法案である。
全国的には漁獲量が減少しているのは事実。
サバやカツオも…漁獲量 去年は過去最低か 「未利用魚」に活路 | NHK
去年1年間の、全国の漁業や養殖業での漁獲量は、サバやカツオの不漁が続いたことなどから、2年連続で400万トンを下回り、過去最低を更新する見通しとなりました。
「魚が手に入らない」と料理人たちも危機感を強めていて、専門家は人気のある特定の魚ばかりを捕るのではなく、市場に広く流通することは少ない魚の活用なども必要だと指摘しています
一方で、震災にやられていた福島県は、
福島県沖ヒラメ漁獲最多 ２０２３年８４６トン、原発事故前超える（福島民報） - Yahoo!ニュース
２０２３（令和５）年に福島県沖で水揚げされたヒラメの漁獲量は８４６トンで、統計の残る１９６９（昭和４４）年以降で過去最高となった。３０日、福島県いわき市で開かれた県漁協組合長会で県が示した。
２００９（平成２１）年の８４１トンがこれまでの最高だった。２０２３年の取引価格は８億２７００万円で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が発生する以前の年平均約７億円の水準を超えた。
福島県水産海洋研究センターによると、稚魚の発生状況が良好な上、資源管理を目的とした漁業者による漁獲サイズの自主規制や稚魚の放流などを背景に増加しているとみられる。県の担当者は「今後も資源管理を継続していく」とし、ヒラメを含めた県産水産物の販路拡大と魅力発信にも努めていく考えを示した。
福島県のヒラメは１９９６年から栽培漁業が本格化した。震災後と原発事故の発生によって放流が一時中断したが、現在はいわき、相双の各地で合わせて１００万匹の稚魚を毎年放流している。
現在、漁業者による密漁が減少したが非漁業者による密漁が増加しているため、密漁件数全体では増加傾向にあるという。
違法漁獲の実態となまこ・あわびの漁獲量は、複数人による潜水器を用いた夜間操業や探照灯の照射など、違法漁獲が悪質・巧妙化しており、非漁業者の検挙件数が近年増加する一方で、なまこ・あわびの漁獲量が大幅に減少とのこと。
ところで、経済学者の松原隆一郎放送大学院教授は、よく水産資源のことについて言及される方である。
以下は2019年の記事
『日本の水産資源管理:漁業衰退の真因と復活への道を探る』 ...
素人考えでも、子どもを産ませないで親を殺すのだから、クロマグロが激減して当然だ。けれども監督する水産庁はその関係は因果が確認できないとして、マグロの巻き網漁を擁護している。これには「まぐろミーティング」のみならず津島の沿岸漁業者も腹を立て、入港してきた巻き網漁船を漁船群で海上封鎖するという事件が発生している。
根底には、日本の水産行政がある。実際水産庁は、クロマグロに限らず水産資源の持続可能性そのものに関心が希薄ではないのか。それはなぜなのか、水産会社で買い付けに携わる片野氏と国際政治学者の阪口氏が厳しい筆致で追究したのが、本書である。
「このようなことを、水産学者でもない筆者たちが本書で指摘しなければならないことそのものが、政策への健全なインプットを日本の水産学が提供できていないことを示唆する」と阪口氏は述べる。水産庁と一部水産会社だけでなく主流派の水産学者もまた乱獲を免責するよう、国内世論を誘導してきた。専門家として著者たちに同調してきた勝川俊雄氏（東京海洋大学）や小松正之氏（東京財団）は、日本の学会では異端の存在だ。
この後で、「こうした悪循環を断つには、ノルウェーのような「漁業先進国」にならい、科学的な根拠にもとづいて漁獲可能量（TAC）を漁獲能力以下に設定し、それを漁業者や漁船に割り振るIQ（個別割り当て方式）を採用すべきである。」
と述べ、現在ではこのTACが実現されている。
なお、法案は討論で日本共産党が罰則強化などを理由に反対したが、共産党以外の全会派による賛成多数により可決すべきものとなった。
採決後は、
●農林水産関係の基本施策に関する件
について一般質疑がなされた。
ちなみにココリコがアンバサダーを務める
「守ろう豊かな海。選ぼうMSCラベル」キャンペーン MSCアンバサダーココリコ・田中直樹が水産資源の危機について相方遠藤章造に語る動画を公開！（2024年6月4日）｜
「守ろう豊かな海。選ぼうMSCラベル」キャンペーンが一昨日から始まっている。