一昨日の6月4日は、1989年に天安門事件が起きた日であった。
20年前に、ある若者の中国人に天安門事件を知っているかと聞いたら知らないと言われた。大学も出ている人である。さらに孔子や儒教も知らなかった。
天安門事件は35年前の話であるから、歴史教育においてもそんな事件は教わっていないようである。
あの事件以来、経済は自由化されたが、身体の自由と精神の自由は解放されていない。
新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒を収容所に送り込んで、暴行をし、不妊手術を強要している。チベット自治区も、インドに逃れているチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世について「反動的」と非難し、中国政府として国家の分裂につながる活動を徹底して抑え込む姿勢である。
内モンゴル自治区の学校ではモンゴル語教育を弱めさせ、中国語の使用を徹底させている。
中国で暮らす外国人に対しては、国家安全法や反スパイ法により、とくにスパイ行為をしている者でなくても、容赦不用・理由なしで身柄を拘束する。
「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」と言って香港の民主運動家である周庭さんはカナダへ渡った。香港は長らく英国の支配下にあったが中国へ領土を返還したため、自由が失われるようになった。
台湾はその香港と同じ運命をたどろうとしている。言論の自由を認めず、武力で支配し、人々を服従させ、抑圧するやり方に対して、我ら自由主義国は異議を申していかねばならない。
六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）は、1989年6月4日（日曜日）に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が実力行使し、多数の死傷者を出した事件である。
たとえば個人の人間関係だったらどうするか。それは関係を断つということである。国家においては貿易取引、地球環境での関与、迂回しての関係などもあるが、できないことではない。抑圧された国家に生まれて、この国がおかしいと思ったら、そこから出ていくのは当然のことであろう。
ただ、中国人の多くがそのことに気づき、中国を出ていくとなれば数億人単位になるだろう。そのような事態が発生した際に各国はどうすべきかを考えなくてはならない。