【ケア編】介護・障害福祉分野の人材の確保や処遇改善を決議 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

昨日の衆議院厚生労働委員会は、

●理事の補欠選任

で足立康史理事が、維新の会で党員資格停止処分を受けたため、遠藤良太委員が理事に補欠選任された。

●厚生労働関係の基本施策に関する件

で遠藤理事が質疑に立ったところ、拍手が沸いた。足立氏はかなりの嫌われ者であったために、みな大歓迎とのことだろう。




 

この委員会では立憲民主党より、

・訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案(213国会衆6)

 

・介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(213国会衆7)

 

が議員立法として提出されているが、与党が協議に応じないため、立憲は決議として提出しようとして、

●介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件

が委員会決議案として提出され、与野党全会一致で決議することとなった。

 

 

【衆院厚生労働委員会】立憲民主党が主導して介護・障害福祉従事者の処遇改善を求める決議を採択

決議の内容は、政府は令和6年度に行われた介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定の影響について、速やかにかつ十分に検証を行い、介護・障害福祉従事者の賃金等の処遇改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるべきである、というものです。

 今年4月からの介護報酬の改定で、岸田政権は訪問介護の基本報酬を引き下げました。これにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加するおそれがあります。立憲民主党は政府に対し、介護崩壊を防止するため、訪問介護基本報酬引下げを撤回して見直すこと等を粘り強く求めていきます。