政治資金規正法改正案について、自民党のほとんどの議員は、
自民「10万円切りが良い」 パー券公開基準額、立民は批判（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党の政治資金規正法改正案を巡り、提出者の藤井比早之氏は23日の衆院政治改革特別委員会で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる理由を「寄付と異なり対価の性格もある。切りが良く分かりやすい」と説明した。立憲民主党の泉健太代表は「何の根拠にもなっていない」と批判した。
という国民感覚からズレた議員ばかりになっていて、もう止めることはできないと思う。
かといって、野党に政権交代すると、かつてのような悪夢が起きて国政に混乱が起きることは明白である。
そこで維新の会は、
自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表：時事ドットコム
馬場氏は「選挙の結果を見ないと分からない。わが道を行く考え方もある。協力にも、連立入り、閣外協力、パーシャル連合などいろんな形がある」と指摘。国内では第三極の政党が与党入りして吸収されてきた歴史があるとしつつ、「そういう轍（てつ）は踏まない。大阪都構想などを実現するためにどうするか（を考える）」と語った。
総選挙になった際、選挙戦では維新は自民党政権の批判をしつつ、総選挙後に自民党が過半数割れを起こし、立憲・国民でも過半数をとれず、あるいは立憲・共産・国民ならば過半数を取れるが国民は参加しない場合、立憲・維新・共産・国民ならば過半数を取れるが、維新・国民は参加しない場合がある。
そうなった場合に、自民・維新ないし自民・維新・公明の連立政権は考えられる。このときに維新が自身の政治改革案について自民が飲まない限りは連立政権に参加しない、もしくはパーシャル連合として首相指名選挙に自民党総裁の名前を書かないという条件をつけてくることもあるだろう。そこでやっと政治資金規正法はまともなものに改正される可能性はある。
なにしろ権力の座にずっといると、国民感覚からはズレていき、正しさについての認識がなくなっていく。これは民主党政権のときは如実に表れており、勘違いバカの政治家を生む要因となっている。一人一人は正しい政治倫理観をもっていても、集団となると、既得権益を守ろうとする心理が働いて、政治とはそうやって腐っていくものである。
ただし、そのような連立政権が誕生した場合に維新がやるべきことは自民党に主導権を握らせないことである。自社さ政権のように結局はまた自民党単独政権ないし自公政権を生む役割になっていては、また政治腐敗が起きるだろう。
もう一つの懸念は、中国が台湾を攻めようとしている今、立憲民主党が政権をとったら日本は大変なことになる。戦後日本の歴史は、立憲・共産・れいわ新選組のような平和路線を主張する政党が政権の座にいるときに日本に災害や紛争の事態が発生し、しどろもどろになるというパターンを繰り返しているからだ。