す昨日の衆議院法務委員会。外国人労働法案について最終質疑と討論・採決となった。
●出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（213国会閣58）
●出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣59）
●外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（213国会衆10）※立憲民主党案
外国人の永住資格について、税金の未納などを理由にはく奪することについて、立憲民主党から何度も批判が提起されている。
税金未納によって日本人は国籍を奪われることはないが、外国人には在留資格を取り消すというのは不平等であって、そんなことをするのはどこに正当性があるのかという意見である。
その正当性は簡単な話だ。
仮に日本に外国人が大量に押し寄せ、彼らが組織となって一様に税金の未納行為をし、日本国内で独自の国家を立ち上げることは可能である。行政サービスを受けながら税金は払わないということにより、フリーライダーが大量に発生して国民全員に影響を及ぼす。
そして貧困ゆえに税金が払えない、日本になんか来るんじゃなかったと思うのであれば、他国に永住するのも選択肢ではないか。
どうして無理して外国人を受け入れようとするのか。労働者不足から言うのであれば、これから外国人労働者が増えた後、どんどん単純労働は減っていき、またAI化が進んでいった近未来には不要になり、切り捨てられる運命にある。また、人口減少社会により食料・エネルギー自給率は上がっていくが、外国人が大量に入ってくるとそれもままならない。
そこで今回の法務委員会では、野党から修正案が提出された。要綱は以下の通り。
一 政府の措置
１ 政府は、育成就労制度の運用に当たっては、人材が不足している地域において必要とされる人材が確保され、もって地域経済の活性化に資するよう、育成就労外国人が地方から大都市圏に流出すること等により大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるものとすること。
２ 政府は、監理支援機関及び育成就労実施者が、育成就労外国人の人権及び労働環境に十分配慮しつつ、育成就労外国人に係る育成就労実施者の変更及び労働者派遣等監理型育成就労に関する事務を適切かつ円滑に実施することができるよう、監理支援機関、育成就労実施者、外国人育成就労機構、公共職業安定所等の間の連携強化その他の必要な措置を講ずるものとすること。
３ 政府は、監理支援機関が監理型育成就労実施者から独立した中立の立場で監理支援事業を行うことができる体制が十分に確保されていることを確認するために必要な措置を講ずるものとすること。
４ 政府は、本邦に在留する外国人に係る社会保障制度及び公租公課の支払に関する事項並びに新入管法第22条第２項及び第22条の４第１項の規定その他の新入管法及び育成就労法の規定の趣旨及び内容について、本邦に在留する外国人及び関係者に周知を図るものとすること。 （附則新第24条関係）
二 永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たっての配慮
新入管法第22条の４第１項（第８号に係る部分に限る。）の規定の適用に当たっては、永住者の在留資格をもって在留する外国人の適正な在留を確保する観点から、同号に該当すると思料される外国人の従前の公租公課の支払状況及び現在の生活状況その他の当該外国人の置かれている状況に十分配慮するものとすること。（附則新第25条関係）
三 検討
政府は、この法律の施行後３年を目途として、外国の送出機関及び監理支援機関の事業活動の状況その他の育成就労制度の運用状況の検証を行い、その結果等を踏まえて育成就労制度の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。 （附則新第26条第１項関係）
その後、討論がなされた。
英利アルフィヤ(自由民主党・無所属の会)委員
賛成討論。我が国が魅力ある国として外国人が我が国で就労しながらキャリアアップしていく制度として、本法律案は技能講習制度に替えて我が国の産業を支えてくれるものである。人権保護の観点も適正化方策が盛り込まれている。永住許可についても十分に対応できている。本法案は19時間の質疑が行われ、適正な審議がなされた。
鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)委員
立憲民主党提出の修正案に賛成、修正案を除く政府案に反対の討論。修正案には人権に対する配慮がなされている。政府案は永住者の在留資格の取り消しについて我が国に定住する外国人にとって重大な制裁措置であり、明確な立法事実もなく、突然に追加されたことには問題がある。
池下卓(日本維新の会・教育無償化を実現する会)委員
賛成討論。外国人は安価な労働者として提供されたことが、失踪・犯罪化につながっており、今回の政府案は外国人の人権などに配慮されている。正確で効率的な管理がなされており、外国人にとっても利便性が向上するとしてとして評価した。
本村伸子(日本共産党)委員
反対討論。19時間の審議時間は短いと批判。人権侵害がなされており、法案はこの問題を解決していない等、立憲民主党と反対理由はほぼ同じ。
採決では、
政府案は賛成多数で可決すべきものとなり、修正案は賛成少数で否決された。
付帯決議については、立憲民主党案と日本維新の会案の両案が提出された。採決の結果、両案とも全会一致で決議された。
なにしろ、外国人を受け入れることは、日本人の労働需要をひっ迫させ、外国人にとっても将来において大量失業を招く。誰も幸せにしない外国人受け入れ政策については進めるべきではない。
外国人労働者は年々増えており、今のうちに手を打つべきだ。
自由や安定を求めて日本に来たのに、それらの外国人の期待を裏切ることになるので絶対にやめるべきだ。