昨日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会
議題は、
●令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計）
・林芳正 内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当
・伊藤信太郎 内閣府特命担当大臣（原子力防災）
・新藤義孝 経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 感染症危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・自見英子 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策） 国際博覧会担当
・加藤鮎子 内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策） 女性活躍担当 共生社会担当
・松村祥史 国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）
・河野太郎 デジタル大臣 デジタル行財政改革担当 デジタル田園都市国家構想担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）
・土屋品子 復興大臣 福島原発事故再生総括担当
より、内閣、内閣府の決算について説明。鈴木俊一金融担当大臣の出席はなく、金融庁の説明は、
・井林辰憲 内閣府副大臣
によってなされた。
・岡田憲治 衆議院事務総長
・倉田敬子 国立国会図書館長
より、国会の決算について説明。
・田中弥生 会計検査院長
より、会計検査院の決算について説明。
質疑では、維新の会からは金村龍那委員からこども家庭庁に対しての質問があった。令和2年度から4年度にはこども家庭庁はなかったが、内閣府に「子ども・子育て本部」があり、その決算書は以下のとおりである。
令和2年度は、2兆6582億円の最終予算。
令和3年度は、2兆5563億円の最終予算。
令和4年度は、2兆5746億円の最終予算。
いずれも予算執行中に、当初予算から移し替え減少させている。つまり3兆円近い予算をつけるが結局は2兆5000億円しか使わないということが三年続いている模様。
金村委員は自身で、児童福祉施設を川崎区・幸区・大田区で8カ所を経営してきており、子ども障害児支援についても行動してきたとのこと。
今回、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定でプラス1.12%上がったことを評価していた。
障害福祉サービス等における横断的な改定事項は以下の通り。
●現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ
＜地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】500単位/月＞
●強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置や「集中的支援」について評価（生活介護・施設・グループホーム等）
＜基礎研修受講者を20%以上配置し、区分６かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算（Ⅰ）【新設】1000単位/月 等＞
●感染症発生時に備えた医療機関との連携強化（施設等）
＜障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）【新設】10単位/月 等＞
●障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない場合の減算の導入・見直し（全サービス共通）
＜虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等＞
●通所系サービスにおける食事提供加算の見直し
＜栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和９年３月31日まで延長＞
●物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額（食費・光熱水費）の見直し
＜基準費用額 54,000円 → 55,500円＞
●障害福祉現場の業務効率化（全サービス共通）
＜管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等＞
介護福祉に対しての報酬引き上げも、障害者福祉で働く人たちの報酬を上げることが底上げにつながり、質も上がるとして、政府に検討を求めていた。
維新の会のような効率性ばかり考える政党にいるのはもったいない議員である。やはり大阪コテコテではなくて、城島正光議員秘書からの川崎からの選挙区ということで関東の維新所属であるらしい。
心身障害者が安心して暮らせる特別養護施設の誘致や特養ホームのさらなる建設も必要であるとともに、障害児についての充実も子ども・子育て支援の政策として必要なものである。