昨日の衆議院外務委員会は、
●国際情勢に関する件
で、外交に関する一般質疑のあと、
●グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（213国会条1）
の趣旨説明が上川陽子外務大臣からあった。
ここ三回連続してこの委員会では松原仁(立憲民主党・無所属)委員が上川外相を責め立てている。右派思想を持つ人たちからは大絶賛を受けるだろうという目的によってなされていると思われる。今回の委員会冒頭は国際情勢全般に関するものであるからいいが、前回・前々回は条約の審査であったものの、中国・韓国・北朝鮮などの問題で上川外相を厳しく責めることしかしていなかった。条約に関する内容については全く質問していなかった。単なるいつものスタンドプレーだと思われる。
昨日の外務委員会の場合、竹島の問題を取り上げており、今は不法占拠にあるのかどうかを上川外相に問いただし、違法であるのならば今後どうするのかと迫った。
己が政権にいるときは大人しく黙り、野に下れば言いたいことを言う。これは民主党政権から下野したことに限らず、与党・自民党にも言えることだが、国会の議席にのみあって責任のない時は国民受けすることが言えるが、大臣の椅子に座るとそれまでの勢いはどこへやら大人しくなってしまうのである。権力を持っても権威が得られないために結局はなにもできない。
竹島の不法占拠を許すなと言うのであれば、松原議員自身が国務大臣・国家公安委員長の時にどうして鳥取県警を通じるなりして、常駐している韓国警備隊員の銃刀法違反、宿舎や監視所・灯台・接岸施設等の不法建築などをなぜ取り締まらなかったのか。
日本国内である竹島に銃砲を所持しているのだから、日本の法律である銃刀法違反であるが、警察のトップにいながらそれを見過ごしていた一員でもある。このような政治家を再び政権につけても、またどうせ紙を読み上げるだけの官僚ロボット大臣になるだけであって、何の解決もしないだろう。
次に質疑に立った小熊慎司委員(立憲民主党)は、毎度のことながら上川外相が次期総理大臣になるかもしれぬといつも冒頭はそう挨拶して質問に入るのだが、しどろもどろで軟弱外交をしている上川外相がどうして人気なのか、理解できない。
小熊委員は「スリランカの罠」と言われる債務問題を取り上げた。
スリランカは2009年に内戦を終結させたが、その過程で非人道的な行為があったために欧米やインドの支援が得られず、中国からの投資を積極的に受け入れた。その後、スリランカは支援と引き換えに権益を奪われる「債務の罠」にハマっている。
もはやスリランカは事実上のデフォルト状態にあり、日本やインドが議長国を務める17カ国の「債権国会合」が2028年から返済を始める案で最終調整しているようである。
上川外相は債務返済可能な持続的な支援を行うと答弁していたが、小熊委員はスリランカの借金に乗じて中国が権益を拡大しようとしていることに対しては厳しく対処すべきだとして質問した。上川外相はG20などを通して働きかけをしたいとのことだったが、なんとも頼りない。
そういえば昔は大田区鵜の木に住んでいた頃、そこの大家さんが自動車修理工場を経営していたが、よく小熊氏が来たとのことだった。その時代、故・新井将敬衆議院議員の秘書を彼がやっていたという話を聞いた。これを数年後に荒井広幸参議院議員に話したところ、荒井氏が彼はうちにもいたよと言っていた。小熊氏はアライ好きなのかもしれない。アライグマということか。
日本維新の会との統一会派を組む徳永久志(教育無償化を実現する会)委員は、日本のアニメは外交をするにあたっての強力なツールだとして、上川外相に好きなアニメを聞いていたが「風の谷のナウシカ」であるとのこと。
上川外相は、アニメは日本語学習に良くて、国際交流になり、相互理解のすそ野につながり、日本との関係を盤石にするとの考えであった。
続いては、青柳仁士(日本維新の会)委員からは、アフガニスタンの支援について質問があった。
タリバン兵は、生活に困窮しているから兵士になっているので、日本政府が予算50億円を使いUNDPを通じてタリバン兵を辞めさせていくという政策を取り、その結果11000人がタリバン兵を辞めたという。ここまで聞くと、実に平和的な政策で兵士を減らしたものだと感心するが、実態はそうではない。なにしろ2万人のタリバン兵のうち1.1万人もへったのであれば半減したはずだが、現状では2万人のままで全く減っていない。ようは、自分がタリバン兵だと言って銃を差し出せばお金をくれるので、タリバン兵でない人々がそれをやったというわけだ。
これでODA(政府開発援助)として50億円を費やした。日本国民の税金からである。このプロジェクトを実施するにあたり、UNDP(国連開発計画)職員ですら首をかしげ、現地で失笑されたという。どうしてこのプロジェクトが生まれたかというと、ある一人の大学院生の論文から採用したという。そして、頭がお花畑の民主党政権時代にそのままそれをやった。
このプロジェクトに対して緒方貞子国連高等弁務官は否定的だった。現場の意見を聞かないでトップダウンで決めたものであっては良い支援はできないと言うのである。
全くおっしゃる通りの意見だった。また同じようなことをするのならば即刻やめるべきである。
最後の質問者・穀田恵二(日本共産党)委員は、日米軍事共同演習について着弾の事故があったことからして実弾訓練をやめよとのこと。
質疑の後、上川外相より
グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約（略称：GIGO設立条約）の趣旨説明があった。内容は以下の通り。
政府は、次期戦闘機の開発に係るグローバル戦闘航空プログラムの管理等を日本、英国、イタリアのために行うことを目的とする国際機関を設立するため、令和5年12月14日に東京で、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約に署名した。よって、この条約を締結することといたしたい。
とのことで、次回より審査に入る。