【公正編】野党案は政府案よりも奴隷制度に近いのではないか | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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悪さしながら男なら 粋で優しい馬鹿でいろ

昨日の衆議院法務委員会は、前回の

の続き。

 

政府案である

●出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案(213国会閣58)

●出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案(213国会閣59)

 

に対して、立憲民主党が対案として、

 

●外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案(213国会衆10)

を連休前に提出していた。

そのため、

●委員派遣承認申請に関する件

では、野党案も踏まえた委員派遣となることとして改められ了承された。

 

ところが、この野党案であるが政府案よりもひどい。

 

これまで政府は技能実習制度として、外国人を単純労働者としてではなく、高度な技能を有する人を日本に入れたり、あるいは育てたりすることを建前として、その実態は単純労働者の受け入れであった。これをまたもう少し言い訳をしながら単純労働者でも入れるような制度を政府案として提出しているのだが、今回提出された野党案の場合、「一般労働1号」として「日本語能力:不要 / 経験・知識・技能:不要」としていることから、完全なる移民促進である。

 

野党案はなかなか法律として成立することは少ないが、この野党案はむしろ与党の中でも実は賛成したい議員がいるのではないかと思う。

 

与党では公明党から野党案に少し質問があったが、ほとんどは立憲民主党の委員が立憲民主党の提案した法案について質疑している。いつものことだが、あまり意味はない提灯質問だ。与党議員が政府に対して質問するパターンとほぼ同じだ。与党側から野党案についての質問をもう少しするべきではないかと思う。

 

以下はその野党案の概要である。

 

 

法案

概要
要綱

 

この野党案は否決される見込みであるので置いておくとして、

政府2法案の審査の中で、阿部弘樹(日本維新の会・教育無償化を実現する会)委員が、最後に述べたのだが、2024年米大統領選の共和党候補指名を争うニッキー・ヘイリー元国連大使についてだった。

 

米共和ヘイリー氏、奴隷制への言及避ける 南北戦争巡り 両党 ...

ヘイリー氏は27日に東部ニューハンプシャー州で開催されたタウンホール形式のイベントで、何が南北戦争の原因だったと考えているかという質問に対し、「政府がどのように運営されるか、人々ができることととできないことの自由に関する問題が原因だった」という考えを示した。

この回答に対し、質問をした男性は「2023年において『奴隷制』という言葉に触れずにその質問に答えることに驚いている」と述べた。

 

このことを阿部委員が取り上げた意味を勝手に解釈してみる。

 

米国では、北部の富裕者が奴隷制度には反対していた。これらの人々は共和党支持につながる。一方で、南部の人々は移民が多くて現地の白人からは奴隷制度が活用されていた。この対立によって南北戦争は起きている。つまりは、リベラル側が奴隷制度を支持していたということである。今回の野党案も、日本語もできない、技能もない人々も受け入れよという一般労働者まで認める案だ。これはそのうち日本がどうなるのかをよく考える必要がある。これまで低賃金に苦しんだ国民をまずは助けることが公正な判断ではなかろうか。

 

今回の法案は結果的に奴隷制になることではあってはならない。

 

だから政府案の方が少しは厳しい制限があるのでまだ良いのではないかと思うようになった。

 

だが私案は、外国人を受け入れず、ロボットやAI技術を進めることだと思う。

 

それには何十年かかると言われるだろう。その間は外国人を受け入れればよいという意見もあるだろう。しかしその技術が出来上がったときに、受け入れた外国人たちは一挙に失業していくことになる。

 

だからまずは技術研究を促進すべきであると考える。

 

それをやらずに、直ちに外国人を移民としてどんどん受け入れたら、日本人労働者の需要が減り、職に就いていたとしても賃金は上がらなくなる。労働者の数が少ないからこそ高賃金を得られるのがこの経済システムだ。いまやどんどん外国人労働者が増えているのも、賃金が上がらない要因でもあるだろう。物価が上がっても賃金が上がらない状態を是正するには、外国人労働者への依存をやめるべきである。そうでなければ公正さに欠けると言えるだろう。

 

そして、今の我が国は科学技術の研究費に予算を使うことにケチりすぎである。なぜここに予算を使いたがらないのかと言えば、新しい技術を開発するためには多くの失敗が必要だからだ。失敗の数が多くなければ成功は望めない。だが失敗のためのお金を使いたくないというのが、国でも企業でもそう考えるようになった。そこに原因がある。

 

そこで「減価する通貨制度」を使えと言うのだ。

 

国の予算も、科学技術開発のために使う予算も、貨幣として所持していたら時間とともに減っていくシステムにすることにより、お金は流れ景気は良くなる。さらには、失敗のためにどんどん支出する。それが成功を生むだろう。納税の前倒し払いもどんどん増えていく。そうやって技術に予算を使い、奴隷でも外国人でも頼らなくていい科学技術社会を作っていけばよいのだと考える。