防衛省設置法等の一部を改正する法律案（213国会閣14）
改正する法律は、
●防衛省設置法
●自衛隊法
●防衛省の職員の給与等に関する法律 (防衛省職員給与法)
●国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 (PKO法)
●国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律 (防衛省職員派遣処遇法)
●武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 (海上輸送規制法)
●海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 (海賊対処法)
の七法である。
内容は、
〇 「統合作戦司令部（仮称）」の新設令和６年２月防衛省、海上自衛隊地方隊の改編
〇 自衛官の定数の変更
〇「自衛隊海上輸送群（仮称）」の新編に伴う自衛官の権限、船舶法等の適用除外の整備
〇 次期戦闘機共同開発のための国際機関（GIGO）に派遣される防衛省職員の処遇の整備
〇 日独物品役務相互提供協定（ACSA）に関する規定の整備
〇 自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直し
●自衛官の定数
陸上 15万0245人 → 14万9767人
海上 4万5414人 → 4万5452人
航空 4万6976人 → 4万7007人
陸自は478人を減らし、海自は38人を増やし、空自は31人を増やす。
●陸海空自衛隊の共同の部隊として統合作戦司令部を置く
この部隊は2193人とし、統合幕僚幹部は343人とし、防衛装備庁には406人とする。
統合作戦司令部の長は、統合作戦司令官とし、防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括する。
防衛大臣は、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる。
●役務協定
これまで、国際平和協力業務、委託に基づく輸送及び大規模な災害に対処するための役務協定は、アメリカ合衆国、オーストラリア、英国、フランス、カナダ、インドの各軍隊であったが、これにドイツ軍隊を加える。
以上のように主に統合作戦司令部が新たに設置されること、ドイツとの役務協定がメインであるが、質疑ではほとんどが武器輸出の内容であった。
それは日本が英国とイタリアとともに戦闘機を共同開発するというものである。日本が現在保有するF2戦闘機は、2035年ごろに退役を迎えるため、新たな戦闘機の開発が期待されるが、日本は、その後継機を自力で開発できない。そこでイギリスとイタリアとの共同開発ということになった。
この場合、英伊が第三国に武器を輸出することが考えられるが、それは日本との協議によって相手国は決められるとしている。
また2035年度までの次期戦闘機の共同開発完了を実現するためには、効率的な協業体制の構築が必要あり、2023年12月14日、日英伊３か国はGCAPを管理する国際機関であるGIGO（GCAP International Government Organisation）を設立する条約に署名したことからの法改正でもある。
共同開発の意義は、
●三か国各々の技術を結集しつつ、開発コストやリスクを分担して、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発できる。
●次期戦闘機の量産機数の増加、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成、適切な生産の分担等を通じ、防衛生産・技術基盤を維持・強化できるとともに、本格的な最新鋭戦闘機の開発を通じて、社会全般に幅広い波及効果が期待できる。我が国の産業からは、三菱重工業、IHI、三菱電機等が参画し、政府と緊密な連携を図りつつ、共同開発を主導的に牽引していく。
●英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、インド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献できる。米国もこのような協力を支持している。
としている。
社会全体への波及効果としては次のようなものを挙げている。
11日の衆議院安全保障委員会で可決すべきものとされ、本日の本会議で可決した。
もちろん左派系の政党はこれに反対した。
それが自由な議会だろう。
社会主義国家では自由な言論を許さない政府ばかりだ。ばかりか、社会主義以外の政党を存在として認めようとしない。
自由主義国家では、軍事政策に反対する議員や政党があってこそ健全な民主主義に近づく。
もちろん、直接民主制こそが最高の民主主義だが。