北朝鮮による拉致問題等に関する件
4月8日(月) 衆議院拉致問題特別委員会で2時間ほど質疑がなされた。
野党が委員長ポストとして定着していた科学技術・イノベーション特別委員会が廃止になったために、野党の委員長ポストが減ったためか、拉致問題特別委員会の委員長が野党ポストになっている。
いわばどうでもいいと思っているのか。この特別委員会はこれからさらなる立法はほとんどなされず、予算額も1億円弱である。そのうち常任の外務委員会に吸収されるのではないかと思われるほどだ。
また、どうして拉致問題担当大臣が林芳正官房長官なのかと疑問に感じるところがたびたびある。紙を読み上げるだけで、熱意は感じられず、いつもの文句を並べているだけなので、そういう印象を受ける。
以下、質疑者の内容。
「拉致被害者の家族会」は北朝鮮への人道支援に反対しない方針を示している。「親の世代が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことに反対しない」との文言が盛り込まれた。
林芳正拉致問題担当大臣からは、いつもの「岸田首相は一日も早い拉致問題解決を全力で取り組む」の形式的なだけの発言があり、なんとも心もとない。
北朝鮮への日本独自の制裁を解除することについて、何が最も効果的かということについて上川陽子外務大臣は考えるとした。
日朝平壌宣言では、
1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
(中略)
3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
とあるが、塚田委員はこの宣言は守られているという認識を示した。ミサイルが北朝鮮から頻繁に飛んでくる今、そんなわけはないだろう。
公明党の委員からは北朝鮮に圧力をかけよという意見が出た。それで解決するのだろうか。
立憲民主党の渡辺周委員からは、韓国が拉致問題解決について協力している内容についての質問があった。脱北者から日本人拉致に関する情報の聞き取りなどがすでになされているが、日本政府ではどのようなことを把握しているのかという質問があった。日本政府は韓国と緊密に情報連携しているのであれば、その詳細の情報は外交上の機密になるので言えないというのであればいいが、中身を伝えてくれなくても、政府はその情報はあるのかないのかということについても答えられないとした。
北朝鮮は祖国統一路線を放棄し、自国の領土として韓国を狙っている。このことについて意見を質問された上川外相は他国のことなので意見を差し控えるとして考えを述べなかった。
岸田首相は首脳会談を早期に実現したいとのこと。北朝鮮側は難癖をつけており実現は不可能のようである。
拉致問題についての質疑は、政府の答弁がいつも同じで進んでいない。したがって22年間何も動いていない。
「保守」を自称する人たちのブルーリボンについても恰好ばかりになっている。北朝鮮に対して強硬な姿勢を見せて、有権者の支持を得て選挙に活用するくらいのレベルに成り下がっている。また、政府は政府で、外交上の重要なことは公表できない。この繰り返しだ。
徴用工問題など日韓関係が悪化している今、逆に韓国と国交を断絶して北朝鮮と国交を結ぶという、相手にとっては読めないような外交手段を取るのも手ではないか。という意見も聴いたことがある。なにしろ、今までの手法ではダメだということだけはわかっている。
ストックホルム合意
２０１４年５月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認された合意で、開催場所のスウェーデンのストックホルムにちなんで呼ばれています。北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」としてきた立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束しました。日本政府は、その代わりに独自の制裁措置の一部を解除することで合意しました。しかし、２０１６年２月、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射で、日本政府が再び独自制裁を決定すると、北朝鮮は調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表しました。（２０１８年４月更新）