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では、内閣官房の提出法案であり、ここで紹介する「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（213国会閣25）」は、内閣府のものである。
内閣官房と内閣府でいかに違いがあるのかは、彼ら職員ですらよくわかっていないようで、ほぼ同じと考えたほうがよい。
内閣府は各省庁にまたがっているものについてのようであり、内閣官房は内閣の中心的なことであるようだが、内閣官房はそれゆえに国防も担っている。しかし例えば防衛省と経済産業省をまたがるようなことがあればそれもまた内閣でありうる。
要はよくわからない線引きのままやっているわけだが、ひとまず国家的危機状況になったならば内閣が一元的に指揮できればいい。
この法案が提出された理由の一つに、名古屋港でサイバー攻撃に遭ったことがある。
サイバー攻撃で止まった名古屋港、必要なのは驚くほどシンプルな対策
これについて政府は、「港湾関係の事業は法律で定める事業に含んでいなかったが、令和５年７⽉の名古屋港のサイバー攻撃事案の発⽣を受け、港湾関係のシステムについて精査を実施したところ、荷役作業を⾏う港湾運送事業者が利⽤するコンテナの積卸し作業等を管理するシステム※に⽀障が⽣じた場合、影響が甚⼤となりうることが判明した」というのだが、他の項目は、電気・ガス・水道といったライフライン、鉄道・自動車・航空・空港という運輸、電気通信・放送・郵便という従来の郵政省関連、金融・クレジットという金融庁関連であり、運輸で分ければ明らかに出てくるはずの港湾が抜けていたわけだ。
抜けていた理由は不明だが、とにかく入れておけということらしい。
これまで、電気からクレジットカードまで14の項目があったが、改正案では7の外航貨物の次に8として港湾運送を追加して、既存の8から14を9から15に繰り下げる。
8号に書く内容は、「港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三条第（新設） 一号に規定する一般港湾運送事業」というだけで、他はなにも変わらない。
この一文が入っただけで、名古屋港がサイバー攻撃を受けた事件がなくなるとでも思っているのだろうか。これまた、やらないよりはやったほうがいい法改正であった。