現在、政府は特定秘密保護法に基づき、防衛・外交・スパイ・テロの4分野で情報が漏洩すると著しい支障を与える恐れがある情報を特定秘密に指定している。しかしこれでは足りないということで、内閣官房から今回の法案提出となった。
法案の趣旨は、「重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるもの」について守るものであると考えて差し支えない。
今の世の中、インターネットというものが普及しており、通信機器を通じて、情報が漏洩されることなど、技術的には可能な状況にある。したがって、この法律があろうがなかろうが、奪われる機密情報というものはいくらでもあるだろう。とりわけ、中華人民共和国においては、我が国を狙っており、情報網を屈指して、将来の侵略を企てているわけであるから、この新法に力はないかもしれない。しかし、他国には経済安全保障に関する機密を守る法律がどこにでもあり、我が国にないことが問題となっている。よって、この法律は具体的なものが決まらなくても、不備があっても早期に成立させるべきものであると考える。改正は都度行えばよい。
不備の一つには、適正評価に関することがある。
適正評価を受けるものは、政府の要人やそれに関係する者が「重要経済安保情報」を取り扱いできる適正資格にあたる。
重要経済安保情報の取扱いの業務は、適性評価において重要経済安保情報を漏えいするおそれがないと認められた者に制限するという規定になっている。その適正とはなにかという問題である。
●行政機関の長は、本人の同意を得た上で、内閣総理大臣による調査の結果に基づき漏えいのおそれがないことについての評価（適性評価）を実施（適性評価の有効期間は10年）。
【調査内容】
①重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項
②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
④薬物の濫用及び影響に関する事項
⑤精神疾患に関する事項
⑥飲酒についての節度に関する事項
⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項
となっているが、ハニートラップについての規定はない。
以下の項目は米国での適正評価事項である。
A. 米国への国家忠誠
B. 外国の影響
C. 外国の利益を優先する傾向
D. 性行動
E. 個人的行為
F. 財産に関する配慮
G. アルコール消費
H. 薬物への関与又は誤使用
I. 精神状態
J. 犯罪行為
K. 保護された情報の取扱い
L. 業務外活動
M. ITシステムの使用
このように米国においては、「D. 性行動」が含まれている。ハニートラップに引っかかるような政治家は自民党にも野党にも今までかなり見られていたわけで、この条項がないことについて、玉木雄一郎国民民主党代表は警告を発している。
政府のセキュリティクリアランス制度でハニートラップは防げるか ...
玉木代表のここでの説明では、野党がかつて特定秘密保護法案の審議の際に、この条項を入れるべきとしたが、当時の森雅子法務大臣は、「信用状態その他の経済的な状況に関する事項」に該当することが可能という。ただし、その話をよくよく聞いてみると、ハニートラップに引っかかっている者が、その愛人に貢ぐために借金をして経済的信用をなくすことを指しており、実に間接的なものである。
そして、日米同盟を基本としてやっているのであるから、米国の適正評価と同一のものではなければ、対等に情報の共有ができないと玉木氏は主張しており、もっともなことである。
なお、この法案は高市早苗国務大臣が衆議院本会議で趣旨説明をし、内閣委員会で質疑が開始されたが、今のところ自民と公明の与党のみの質疑である。今週から野党の質疑が始まると思われるが、中国に情報を駄々洩れしても構わないと考えている左派野党があって、この法案では全く不足していると主張する右派野党もあるわけで、野党のすべてが反対する可能性は十分にあると考えられる。
不足する部分については、随時改正をしていけばいいのであるが、野党とりわけ日本共産党、社会民主党、れいわ新選組など、いったいどの国の味方なのかと思われている政党においては、特定秘密保護法同様に全面的に反対するだろう。賛成もあって反対もあって、それこそが民主主義である。中華人民共和国においてはそんなことは許されない。我が国は、右派の存在も左派の存在も認める、自由な政治思想を保障し、民主主義という方法を用いようとする国家なのであるから。であるから、一党独裁のような国になってはならない。そのためには一党独裁のような国家に対して警戒することは必要なことだ。
たとえば台湾有事の際に、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むことができるとして、池田信夫氏が以下のような警戒をしていた。
なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を ...
自然エネルギー財団がどれだけ国家保有の機密情報を得られるのかは不明であるが、日本国内には確かに、日本国の利益にしないような活動家もいるということは忘れてはならない。