離島振興という言葉がある。私は東京3区という伊豆諸島・小笠原諸島を含む小選挙区の衆議院議員秘書もやったし、自由連合時代においては、徳田虎雄代表の鹿児島2区が奄美を選挙区としており、自分はいずれも行ったことがないが離島だらけである。離島振興のための時限法案がよく延長のために提出されるが今回もその審議があった。
その離島振興であるが、立憲民主党は「離島振興」という言い方をやめて「島々の振興」という言葉に変えたらしい。民主党の流れで生きてきた政治家にとっては「離党進行」が頻繁に起きてきているのでよく理解できる。それは彼らの都合であるが、島民の方々にとって日本列島は離れたところにある列島であり、自分らが住んでいるところこそが本土であるという認識を持つのは当然のことであると思う。
そこで昨日の衆議院本会議では、
「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」が可決され、参議院に送付された。
法案の内容は以下の通り。
鹿児島県にある奄美群島と東京都にある小笠原諸島は、戦後、米軍の軍政下に置かれ、日本復帰以降、特別措置法（時限法）を設けて、社会資本整備や産業振興をこれまでなされてきた。この法律の有効期限がこの年度末に切れるため、もう5年延長し、令和11年3月31日までに延長するという改正案である。
奄美群島は日本復帰から７０年、小笠原諸島は５５年を迎えたが、地理的条件や厳しい自然条件等から、現在も経済面・生活面で本土との格差がある。
先週末に行われた衆議院国土交通委員会では、各委員より、これら島々に住む方々の窮状が訴えられた。奄美にある実家で父母が亡くなった際など突発的な時期には船で40万円も50万円もかけて帰島しなければならない。小笠原にいたっては、「ブラジルよりも遠い」と言われ船で25時間もかかるし、毎日船が出ているわけでもないので一度行ったらそう簡単には戻ってこられない。
奄美においては、徳田虎雄自由連合代表と死闘を続けた保岡興治元法相の光景である保岡宏武衆議院議員がこの委員会で質問に立ち、奄美において輸血が必要となった場合の困難さを訴えていた。徳田代表は離島地域に多くの徳洲会病院を建てたが、それに反発してか、保岡氏はどのように輸血をヘリで運ぶかということを重点に置いて質問していた。
「奄美大島では２０１８年に血液備蓄所が撤退。その後、島内の医療機関は県本土の赤十字血液センターから、直接航空機で血液製剤を取り寄せなければならない事態が続いている」として以下の記事で紹介されている。
スウェーデンにおいても島々が多くあるが、島民は消費税を免税されるという。
それを聞いたときにふと思ったが、むしろ都市部での消費税を増税したらどうかと思う。今後の日本は自給自足がなされないと国家安全保障上も危険極まりない。であるのに、いまだに東京に人口が集中し、「貨幣万歳」の世界なのである。こうしたことを放っておくと、いつしか滅びる。これまでの歴史で文明の滅び方というのは、実質的な土・自然資源というものを忘れて、貨幣に溺れ、土地の支配の拡張に全力を注ぎ込み、崩壊しているのである。中国がまさにそうであるが、日本はそうであってはならない。この滅び方のパターンというのは、大都市部で貨幣が集中し、権力が集中し、実質的な自然資源を持たないのに威張り散らして、やがてどこかに侵略され、文明が終わるのである。そのことから考えると、今の日本においては東京一極集中がひどすぎて、離島地域は無視され過ぎている。したがって消費税を島々の島民に免除するというよりは、大都市部に限って消費税の税率を25％にするなどの措置が必要なのではないかと思う。地方農村部には豊富な自然資源がある。大都市部にはそんなものはないが貨幣力だけがある。その貨幣力をもってして国内で最も力を持つという時代は、いずれ真っ逆さまに落ちぶれるであろう。日本は自然を崇拝して成り立ってきた国家である。この本分を忘れた時がとても危険な時だ。
また、離島地域を放っておくことは、人口減少社会において気を付けなければならないことがある。外国人に土地を買い占められて島ごと乗っ取られ、日本から独立するなり、外国の領土として組み入れられることがある。
瀬戸内海に浮かぶ小島が中国人に買われている、中国人たちは自分たちの資産防衛に躍起になっているのか
こうした危険性について、日本人の警戒意識は低い。このまま放置すればのちのちになって後悔することになるだろう。