今や世界中、中国の武器で溢れている世になった。それら兵器の中には、中国政府に情報が漏洩されている機器が内蔵されているものもあるという。戦争の元となる武器というものはあってはいけないという発想はあると思う。それこそが平和になるんだと。
しかし武器をどれだけなくして、売りもせず、買いもせずという運動を続けたとしても、誰かがこっそり作るだろう。それであるならば拡張を続ける中国の武器輸出に歯止めをかけるのがよい。そのためには日本は武器輸出三原則を緩和して世界に提供するのも一つの手であろうと思う。
武器というものは戦争の手段でもあるが、戦争を止める手段でもある。つまり、武器を使用せずに戦争を回避できる道具でもある。
逆に、非武装というのは平和の手段であるが、それよりも圧倒的に戦争を促進する手段でもある。武装していない、あるいは武装能力の低い民族を侵略したのが世界史であった。
中国が、世界平和のために武器輸出を進めているとは到底思えない。中国は、日本国内においても明らかなように、徐々に土地を買い占め、いずれは侵略をしようと試みている。
平和な世の中を作るためには、武器輸出三原則を緩和していくことは必要なのではないか。
上記の記事では、中国は「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発している。それは中国の武器市場が脅かされるから当然のことであろう。世界平和を願ってのことではない。
ところで昨日、衆議院本会議で以下の法案が可決した。
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
この法案は、平成27年に制定された法律で、10年間の期限付きであったが、これを無期限にするというものである。法律の中身は、自衛隊が使用する装備品・船舶・航空機やその整備に必要な歳出について、予算単年度の原則に縛られず国庫債務負担行為によって支出すべき年限を定めるものである。その際に、長期契約を製造業者と結んでまとめて買える。したがってこの法律は「長期契約法」と呼ばれている。
これにより、令和6年度予算案では、以下の対象事業が縮減できるという。
東京新聞では以下のように報じている。
「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京 ...
国家予算というのは、基本的にその年ごとに支払われるが、自衛隊の装備品などはバカ高い金額のものが多いために年度をまたがって支出する。最長10年の分割払いで購入できる例外措置を取っ払う。
そうすることによって、防衛費は増えることとなるので、左派系政党は一斉に反対した。
武器輸出三原則の緩和は売る話だが、長期契約法改正法は買う話だ。
売る話は、中国の脅威を減らすために異議はある。一方で買う話は、国内に向けての製造発注であるならば国内に還元されるが、アメリカ様の武器を買い入れるということにも適用できる。
アメリカに関してはFMSというものがある。対外有償軍事援助＝Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｓａｌｅｓの略であり、以下に説明がある。
日本はアメリカから武器を買っているのだが、未調達の装備品が多くあり、押し売りにあっているも同然だという批判がある。また、会計検査院では以下のように不備を報告している。
これにより不信が広がっている。
日本は中国に対して防備すべきではあるが、かと言ってアメリカの言いなりになっても独立国として保てない。また、アメリカにとってみれば日本が中国の側に立つことを望んでいないだろう。したがって、アメリカに対しては強い姿勢で臨み、日米で対等に協同することがひいてはアメリカの国益にもなるということを理解してもらうべきである。
物事というのは単純ではない。武器をなくしたから戦争がなくなるわけでもないし、むしろその反発が起きて平和は脅かされる。そして、それはアメリカが痛いほど理解しているであろうから、武器輸出三原則の緩和と長期契約法改正には賛成すべきであると思う。
ただ、長期契約法改正で10年の制限を解除するということは、防衛費の増加がなされ、他の社会保障や文教などの予算削減、あるいは国債発行の乱発などとして影響を与えるのではないかという懸念はもっともなことである。これについては、自然主義経済において流通こそ富というシステムへの変換が必要である。