平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
11月21日に閣議決定された熊本地震での予算予備費使用。
これについて国会に承諾を求めるわけでありますが、すでに
で提出されていましたが、一度も審議することなく衆議院の解散によって廃案となっています。
これ以降は熊本地震の予備費を使用していないのでその2がないために、今回は、
「平成28年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書」
と名称を改めて再提出しています。
いずれにしても平成28年度予算の予備費使用について、平成28年度中に一度も審議していない国会には問題があると言えます。この議案については全く審議するそぶりもありません。まして年度内に審議を終わらせようなどという意識は国会議員には皆無です。
それと予算の予備費使用は決算行政監視委員会で審議していますが、この委員会は充実させようという意識がこれまであまりにもなかった委員会です。
予算の予備費使用であるならば、予算委員会で審議するのが筋です。わけのわからないスキャンダルや予算以外のことばかりに明け暮れている予算委員会を改善するためにも、予算委員会での審議を望みます。
今回提出の資料
http://www.bb.mof.go.jp/server/2016/dlpdf/DL2016e1012.pdf
●総務省 6001万4000円
平成 28 年熊本地震によるテレビジョ ン放送の難視聴を解消するため、民間団体が行うテレビジョン放送難視聴対策事業に要する経費の一部を補助する 経費を支出するため、テレビジョン放送難視聴対策事業費補助金として、6001万4000円を支出。
●財務省 128億8000万円
災害を受けた中小企業者等の経営の安定等を図るため、(株)日本政策金融公庫が行う国民一般向け業務及び中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費として128億8000万円を支出。
●文部科学省 152億1491万9000円
▽災害を受けた地震・火山観測設備について、国立大学法人京都大学が行う復旧の財源に 充てるための同大学に対する運営費交付金を支出するため、
8325万2000円を支出し、国立研究開発法人防災科学技術研究所が施行する復旧費を補助する経費として8億1365万9000
▽災害を受けた青少年等研修施設について、独立行政法人国立青少年教育振興機構が施行する復旧費を補助する経費として、4億6894万7000円を支出。
▽「文化財保護法」に基づく保存修理等に要する経費の一部を所有者又は管理団体等に補 助する経費として15億5298万9000円を支出。
▽教育研究施設について、国立大学法人熊本大学が施行する復旧費を補助する経費として52億9669万5000円を支出。
▽教育研究設備について、国立大学法人京都大学及び国立大学法人熊本大学が行う復旧の財源に充てるための各大学に対する運営費交付金として64億6748万5000円を支出。
▽熊本地震により災害を受けた地域において、国立研究開発法人防災科学技術研究所が行う地形・地盤情報の調査に要する経費として5億8189万2000円を支出。
●厚生労働省 3億9523万9000円
▽生活衛生関係営業者等の経営の安定等を図るため、(株)日本政策金融公庫が行う生活衛生資金融資に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費として、1億7600万円を支出。
▽災害を受けた医療施設について、民間団体が施行する復旧に要する費用の一部を補助する経費として1億7336万9000円を支出。
▽災害を受けた住民の精神的健康の保持及び増進を図るため、熊本県が行う熊本県心のケア事業に要する費用を補助する経費として4587万円を支出。
●農林水産省 17億4367万9000円
▽災害を受けた農産物の生産に必要な施設等につい て、地方公共団体が行う被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費の一部を熊本県、大分県及び宮崎県に補助する経費として、35億3974万7000円を支出。
▽災害を受けた地域において、地方公共団体が実施する農業用施設の安全度評価調査事業に要する事業費を補助する経費として10億7600万円を支出。
▽災害を受けた農家等の経営再開を支援するため、 民間団体等が施行する畜産・酪農収益力強化総合対策事業等に要する経費の一部を熊本県等に補助する経費として9億0400万円を支出。⇒事業費補助金として2億1244万2000円、地方公共団体整備費補助金として6億9155万8000円
▽災害を受けた農畜産物共同利用施設等について、 民間団体等が施行する被災施設整備等対策事業に要する経費に充てるための交付金を熊本県及び大分県に交付する経費として12億8912万7000円を支出。
▽災害を受けた海岸保全施設等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費及び熊本県が施行する災害関連緊急治山事業に要する事業費の一部を補助する経費として8億6548万円を支出。
▽地震により新たに荒廃した山地において、国が実施する治山事業に関する調査に要する経費として、8億5669万円を支出。
▽災害を受けたあさりの漁場において、熊本県が施 行する水産資源環境整備事業に要する事業費の一部を補助する経費として5000万円を支出。
▽災害を受けた山地において、国が施行する国有林野内治山事業に要する経費として1億6574万3000円を支出。
▽災害を受けた森林において、国が施行する森林環境保全整備事業に要する経費及び地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業等に要する事業費の一部を補助する経費として6億2223万9000円を支出。
▽災害を受けた治山施設等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費及び熊本県が施行する災害関連緊急治山事業に要する事業費の一部を補助する経費として、1億6885万2000円。
▽災害を受けた耕種作物共同利用施設について、農業協同組合が施行する被災施設整備等対策事業に要する経費に充てるための交付金を熊本県に交付する経費として、17億6727万円を支出。
▽地震により新たに荒廃した山地において、熊本県が施行する災害関連緊急治山事業に要する事業費の一部を補助する経費として、2億7844万1000円を支出。
▽災害を受けた農産物の生産に必要な施設等について、地方公共団体が行う被災農業者向け経営体育成支援事業に要する経費の一部を熊本県及び大分県に補助する経費として、26億0735万2000円を支出。
▽災害を受けた農畜産物共同利用施設について、民間団体が施行する被災施設整備等対策事業に要する経費に充てるための交付金を熊本県に交付する経費として、25億4734万9000円を支出。
▽災害を受けた治山施設等について、熊本県が施行する災害復旧事業等に要する事業費の一部を補助する経費として、3億0538万9000円を支出。
●経済産業省 546億4411万2000円
▽災害を受けた住民の生活支援を図るため、民間団体等が行う石油製品販売業早期復旧支援事業に要する経費を補助する経費として、2億4938万9000円を支出。
▽災害を受けた中小企業者等の経営支援等を図るため、九州地方の魅力発信による消費拡大事業等を民間団体等に委託する経費及び被災地域販路開拓支援事業等に要する経費を全国商工会連合会等に補助する経費として、50億6139万3000円
⇒委託費として23億0149万6000円、補助金として27億5989万7000円。
▽災害を受けた中小企業者等の経営の安定等を図るため、一般社団法人全国信用保証協会 連合会が行う信用保証協会に対する損失補償事業の基金の造成に要する経費を同連合会に補助する経費及び(株)日本政策金融公庫が行う中小企業金融に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に要する経費として、73億円を支出。
⇒経営安定関連保証等補助金として15億円、(株)日本政策金融公庫の出資金に58億円。
▽災害を受けた中小企業者の施設等について、中小企業等グループ等が施行する復旧等に要する経費の一部を熊本県及び大分県に補助する経費として420億3333万円を支出。
●国土交通省 664億7812万6000円
▽災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業等に要する経費として、65億4607万円。
⇒国土交通本省からは、道路災害復旧費は55億3612万3000円、河川等災害関連緊急事業費は8億8600万7000円。
⇒九州地方整備局は河川等災害復旧事業工事費として1億2394万円(超過勤務手当4380万3000円、日額旅費744万5000円、工事雑費7269万2000円)
▽災害を受けた測地基準点の復旧測量に要する経費として国土地理院へ地理空間情報整備・活用等推進費として5億0628万9000円(職員旅費は422万円、測量庁費は5億0260万9000円)
▽地震により影響を受け た旅行需要を早期に回復するため、県が行う九州地方の観光支援に要する経費に充てるための交付金として、観光庁から九州観光支援交付金として180億3000万円を支出。
▽災害を受けた道路等について、国が施行する災害 復旧事業に要する経費並びに熊本県及び大分県が施行する災害関連緊急地すべり対策等事業に要する事業費の一部を補助する経費として109億5281万1000円を支出。
▽災害を受けた地域の基盤地図情報の整備等に要する経費として国土地理院に1億4478万3000円を支出。
▽河川修繕維持費 21億9278万3000円、営繕宿舎費7064万9000円。
災害を受けた河川等について、国が施行する河川維持修繕事業等に要する経費。
▽公共交通等安全対策調査費 2億0128万6000円
災害を受けた鉄道施設の復旧のための調査に要する経費
▽道路交通安全対策事業費 6億6991万1000円
災害を受けた地域の道路等について、国が実施する道路の詳細点検・調査等に要する経 費。
▽港湾事業費 8693万8000円
災害を受けた港湾施設について、国が実施する健全度調査に要する経費
▽官庁営繕費 31億5517万3000円
災害を受けた官庁施設の復旧に要する経費。
▽河川等災害復旧事業等に必要な経費 105億1732万8000円
災害を受けた河川等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費及び熊本県が施 行する災害関連緊急砂防事業に要する事業費の一部を補助する経費。
▽住宅対策諸費 1億2679万2000円
災害を受けた地域において、国が実施する住宅建設事業に関する調査に要する経費。
▽都市再生・地域再生整備事業費 1億7820万円
災害を受けた地域において、国が実施する都市開発事業に関する調査に要する経費。
▽道路等災害復旧事業等に必要な経費 130億9857万3000円
災害を受けた道路等について、国が施行する災害復旧事業に要する経費及び地方公共団 体が施行する災害復旧事業等に要する事業費の一部を補助する経費。
●防衛省 469億1673万2000円
▽自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費 346億5752万5000円
平成 28 年熊本地震により災害を受けた地域において「自衛隊法」 第 83 条第 2 項の規定により派遣された自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に要する経費の予算の不足を補う。
▽自衛隊施設等災害復旧に必要な経費 122億5168万4000円
平成 28 年熊本地震により災害を受けた自衛隊施設等の復旧に要する経費
貼り付け元 <https://ameblo.jp/heiwatou/entry-12271996929.html>