193-閣03 雇用保険法等改正案 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

雇用保険法等の一部を改正する法律案

 

内容は

●失業など給付の拡充【4月1日から】

●失業給付のための労働者・使用者・国庫負担の時限的引き下げ【4月1日から】

●育児休業期間の拡大【10月1日から】

●理念に「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」と書く。【公布の日から】

●労働法令違反の事業者には求人広告乗せてやんない。【公布日から3年以内】

●職業紹介事業者にはこれまでの紹介実績とかの情報提供を義務づける。【来年1月1日から】

●職業紹介の機能強化・求人情報の適正化

 

 

 

 

デフレから脱却しており、雇用情勢も良くなってきていると主張する安倍内閣でありますが、なぜか雇用対策をやります。

 

●失業など給付の拡充【4月1日から】

まず、雇用情勢の悪い地域に住んでいる人は、失業給付を60日間延長できるとする。これを五年間やるというものです。さらに災害で離職した人についても原則で60日、最大で120日延長できる法案です。

 

次に契約社員などがその期間を終わって雇い止めされた人に対しては、倒産・解雇並みの給付日数にすると。これをやはり五年間実施するものです。

 

そしてその給付金額ですが、この基本手当について算定に用いる賃金日額の上限と下限を引き上げます。下限については2460円、上限については年齢によって違います。

60歳以上65歳未満 15590円

45歳以上60歳未満 16340円

30歳以上45歳未満 14850円

30歳未満 13370円

 

次に訓練給付についての補助を、これまで最大は費用の6割だったものを7割にまで引き上げます。簿記検定とかホームヘルパーとか社労士とか自由に選べる訓練の勉強費用ですね。

 

そして、就職先が決まったのはいいが、往復で四時間かかるとか、会社から近いところに引っ越してくれとか言われた場合は移転費というものが雇用保険から出るのですが、今まではハローワーク紹介のものでないと出ませんでしたが、ハローワークと連携している職業紹介事業者での就職だったら、移転費も上げましょうという改正。

 

●失業給付のための労働者・使用者・国庫負担の時限的引き下げ【4月1日から】

まだ失業していない状態の時に労働者は雇用保険を支払いますが、この保険料率は労使折半で賃金の0.8%を払うわけですが、これを0.6%にまで引き下げる。その上、国庫負担率13.75%も10パーセントに引き下げる。労働者も使用者も国も負担が減るわけですが、その減らした分については介護士や保育士の給料底上げに使われます。

⇒雇用保険法の他、労働保険の保険料の徴収等に関する法律も改正。

 

●育児休業期間の拡大【10月1日から】

保育所に入れないなどの場合、育児休業の期間を現行の1歳半から最大2歳までとする見直しを行い、育児休業給付も延長します。

⇒雇用保険法の他、育児介護休業法も改正。

 

●理念「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」と書く。【公布の日から】

⇒ 法律で言うだけなら誰でもできる。

 

●職業紹介の機能強化・求人情報の適正化

1.ハローワークは、職業紹介事業者に関する情報を提供する。【4月1日から】

2.虚偽の求人申し込みは罰則。【来年1月1日から】

3.求人情報サイトや求人情報誌に対しては大臣が指針を定めて指導監督する。【来年1月1日から】

4.求人者と募集者の間で条件が異なったことがあった場合には、その内容を求職者に明示することを義務付け。【来年1月1日から】

 

 

以上が法案の概要です。

 

以下は、現在審議中の予算案。

まず、厚生労働省の一般会計で雇用労災対策費。

●労働者災害補償保険保険給付費 労働保険特別会計へ繰入 1億5300万円は予算説明書と予算書が一致。

●高齢者等雇用安定・促進費は説明書で110億9700万円となっているが、予算書での同費目は二つあって、その二つは合計すると150億円位になる。

●失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入は説明書で187億円となっているが、予算書では253億8450万円となっているものの、育児休業給付金労働保険特別会計への繰り入れを除くと186億9950万円となる。

●就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入は8億8500万円で一致。

●職業能力開発強化費は、説明書で33億4800万円、予算書で33億5776万9000円となっている。

●若年者等職業能力開発支援費は、説明書で12億4400万円、予算書で14億5423万7000円。

●障害者職業能力開発支援費は、説明書で12億0400万円、予算書で38億7422万6000円ではあるが、職業訓練費負担金のみであるとすると12億0373万6000円で一致。

●船員雇用促進対策事業費は国土交通省の所管となっており、説明書では1億4100万円、予算書では1億1958万9000円。

 

このように一般会計ではその正確性が疑われるが、次の特別会計は一致しているので予算書を添付。

 

労働保険特別会計 雇用勘定

【歳入】2兆4858億2443万4000円 単位は千円

保険収入

 

 

1,632,692,558

 

他勘定より受入

徴収勘定より受入

1,606,423,207

 

一般会計より受入

 

26,269,351

 

 

求職者給付費等財源受入

17,875,000

 

 

育児休業給付費財源受入

6,685,000

 

 

業務取扱費財源受入

824,500

 

 

職業訓練受講給付費財源受入

438,350

 

 

認定職業訓練実施奨励費等

財源受入

446,501

積立金より受入

 

失業等給付費等財源受入

817,702,872

運用収入

 

預託金利子収入

663,079

独立行政法人納付金

 

 

366,990

 

独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用

支援機構納付金

 

353,712

 

独立行政法人

労働政策研究・研修機構納付金

 

13,278

雑収入

 

 

34,398,935

 

 

公務員宿舎貸付料

74,002

 

 

返納金

15,932,788

 

 

独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構

出資回収金

16,217,692

 

 

雑入

2,174,453

 

【歳出】2兆4858億2443万4000円

中小企業退職金共済等事業費

 

6,317,629

独立行政法人

勤労者退職金共済機構運営費

交付金

31,911

労使関係安定形成促進費

 

404,434

 

諸謝金

47

 

委員等旅費

41

 

労使関係安定形成促進事業委託費

404,346

個別労働紛争対策費

 

1,404,392

 

諸謝金

807,245

 

職員旅費

3,461

 

委員等旅費

3,912

 

庁費

155,049

 

土地建物借料

19,341

 

個別労働紛争対策事業委託費

415,384

職業紹介事業等実施費

 

60,543,932

 

諸謝金

20,551,569

 

職員旅費

60,555

 

委員等旅費

85,100

 

庁費

9,453,053

 

情報処理業務庁費

11,124,872

 

電子計算機等借料

14,798,184

 

土地建物借料

1,009,692

 

自動車重量税

1,050

 

職業講習等委託費

3,459,857

地域雇用機会創出等対策費

 

101,435,196

 

諸謝金

3,045,237

 

雇用安定等給付金

74,280,105

 

職員旅費

67,454

 

委員等旅費

43,835

 

庁費

1,210,420

 

土地建物借料

515,297

 

地域雇用機会創出事業等委託費

7,004,753

 

雇用開発支援事業費等補助金

10,077,077

 

産業雇用安定センター補助金

3,770,010

 

船員雇用促進対策事業費補助金

92,160

 

介護労働者雇用改善援助事業等交付金

486,254

 

港湾労働者派遣事業等交付金

228,672

 

地域雇用創造利子補給金

613,922

高齢者等雇用安定・促進費

 

200,665,546

 

諸謝金

16,306,516

 

雇用安定等給付金

151,155,159

 

職員旅費

128,092

 

施設施工旅費

35

 

委員等旅費

172,894

 

庁費

5,702,192

 

施設施工庁費

50

 

土地建物借料

883,609

 

高齢者等雇用安定促進事業委託費

16,012,138

 

施設整備費

15,254

 

雇用開発支援事業費等補助金

7,109,604

 

高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金

3,180,003

失業等給付費

 

1,716,036,748

 

失業等給付金

1,181,273,389

 

育児休業給付金

534,763,359

就職支援法事業費

 

20,430,699

 

諸謝金

670,059

 

職業訓練受講給付金

8,767,007

 

認定職業訓練実施奨励金

8,847,088

 

職員旅費

27,593

 

委員等旅費

1,704

 

庁費

248,518

 

情報処理業務庁費

1,480,363

 

電子計算機等借料

305,434

 

求職者訓練受講支援補助金

82,933

職業能力開発強化費

 

60,055,378

 

諸謝金

252,344

 

職員旅費

22,305

 

委員等旅費

12,623

 

庁費

270,191

 

情報処理業務庁費

201

 

土地建物借料

4,194

 

職場適応訓練委託費

1,320

 

生涯職業能力開発事業等委託費

42,891,376

 

雇用開発支援事業費等補助金

575,130

 

職業能力開発校設備整備費等補助金

4,066,520

 

技能向上対策費補助金

2,320,998

 

離職者等職業訓練費交付金

8,362,765

 

介護労働者雇用改善援助事業等交付金

1,275,411

若年者等職業能力開発支援費

 

4,122,967

 

諸謝金

2,731

 

職員旅費

6,755

 

委員等旅費

4,490

 

庁費

3,097

 

若年者等職業能力開発支援事業委託費

2,778,688

 

外国人技能実習機構交付金

1,327,206

独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構

運営費

 

67,360,120

 

高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

12,776,559

 

職業能力開発勘定運営費交付金

50,844,878

 

認定特定求職者職業訓練勘定運営費

交付金

3,738,683

独立行政法人

高齢・障害・求職者雇用支援機構

施設整備費

補助金

2,404,506

障害者職業能力開発支援費

 

1,799,671

 

諸謝金

243

 

職員旅費

430

 

委員等旅費

534

 

庁費

0

 

障害者職業能力開発支援事業委託費

1,798,464

技能継承・振興推進費

 

4,388,081

 

諸謝金

2,194

 

卓越技能者褒賞金

15,000

 

職員旅費

7,920

 

委員等旅費

3,380

 

庁費

13,758

 

技能継承振興推進事業委託費

4,345,829

男女均等雇用対策費

 

14,680,236

 

諸謝金

1,302,007

 

雇用安定等給付金

11,296,737

 

職員旅費

22,230

 

委員等旅費

63,949

 

庁費

421,540

 

情報処理業務庁費

111,259

 

土地建物借料

30,444

 

仕事と家庭両立支援事業等委託費

1,432,070

独立行政法人

労働政策研究・研修機構運営費

交付金

1,960,204

独立行政法人

労働政策研究・研修機構施設整備費

補助金

110,781

業務取扱費

 

98,856,696

 

職員基本給

21,143,675

 

職員諸手当

9,713,405

 

超過勤務手当

1,633,741

 

委員手当

2,436

 

休職者給与

173,003

 

短時間勤務職員給与

2,800,216

 

公務災害補償費

95,650

 

退職手当

3,689,807

 

児童手当

244,170

 

諸謝金

4,272,561

 

職員旅費

337,908

 

赴任旅費

62,304

 

委員等旅費

15,313

 

証人等旅費

562

 

庁費

10,423,508

 

情報処理業務庁費

14,233,591

 

電子計算機等借料

15,100,209

 

土地建物借料

5,898,332

 

各所修繕

159,360

 

公共施設等維持管理運営費

50,527

 

自動車重量税

5,635

 

雇用保険活用援助事業委託費

1,316,991

 

国家公務員共済組合負担金

7,273,026

 

国有資産所在市町村交付金

24,835

 

国際社会保障協会等分担金

13,530

 

経済協力開発機構拠出金

29,435

 

世界公共雇用サービス協会拠出金

22,809

 

賠償償還及払戻金

45,000

 

貨幣交換差減補填金

1,361

 

一般会計へ繰入

73,796

施設整備費

 

3,031,836

 

施設施工旅費

7,012

 

施設施工庁費

208,444

 

施設整備費

2,556,013

 

不動産購入費

260,367

雇用安定資金へ繰入

雇用安定資金へ繰入

42,246,183

保険料返還金等徴収勘定へ繰入

徴収勘定へ繰入

23,537,288

予備費

 

54,000,000