雇用保険法等の一部を改正する法律案
内容は
●失業など給付の拡充【4月1日から】
●失業給付のための労働者・使用者・国庫負担の時限的引き下げ【4月1日から】
●育児休業期間の拡大【10月1日から】
●理念に「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」と書く。【公布の日から】
●労働法令違反の事業者には求人広告乗せてやんない。【公布日から3年以内】
●職業紹介事業者にはこれまでの紹介実績とかの情報提供を義務づける。【来年1月1日から】
●職業紹介の機能強化・求人情報の適正化
デフレから脱却しており、雇用情勢も良くなってきていると主張する安倍内閣でありますが、なぜか雇用対策をやります。
●失業など給付の拡充【4月1日から】
まず、雇用情勢の悪い地域に住んでいる人は、失業給付を60日間延長できるとする。これを五年間やるというものです。さらに災害で離職した人についても原則で60日、最大で120日延長できる法案です。
次に契約社員などがその期間を終わって雇い止めされた人に対しては、倒産・解雇並みの給付日数にすると。これをやはり五年間実施するものです。
そしてその給付金額ですが、この基本手当について算定に用いる賃金日額の上限と下限を引き上げます。下限については2460円、上限については年齢によって違います。
60歳以上65歳未満 15590円
45歳以上60歳未満 16340円
30歳以上45歳未満 14850円
30歳未満 13370円
次に訓練給付についての補助を、これまで最大は費用の6割だったものを7割にまで引き上げます。簿記検定とかホームヘルパーとか社労士とか自由に選べる訓練の勉強費用ですね。
そして、就職先が決まったのはいいが、往復で四時間かかるとか、会社から近いところに引っ越してくれとか言われた場合は移転費というものが雇用保険から出るのですが、今まではハローワーク紹介のものでないと出ませんでしたが、ハローワークと連携している職業紹介事業者での就職だったら、移転費も上げましょうという改正。
●失業給付のための労働者・使用者・国庫負担の時限的引き下げ【4月1日から】
まだ失業していない状態の時に労働者は雇用保険を支払いますが、この保険料率は労使折半で賃金の0.8%を払うわけですが、これを0.6%にまで引き下げる。その上、国庫負担率13.75%も10パーセントに引き下げる。労働者も使用者も国も負担が減るわけですが、その減らした分については介護士や保育士の給料底上げに使われます。
⇒雇用保険法の他、労働保険の保険料の徴収等に関する法律も改正。
●育児休業期間の拡大【10月1日から】
保育所に入れないなどの場合、育児休業の期間を現行の1歳半から最大2歳までとする見直しを行い、育児休業給付も延長します。
⇒雇用保険法の他、育児介護休業法も改正。
●理念に「労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする」と書く。【公布の日から】
⇒ 法律で言うだけなら誰でもできる。
●職業紹介の機能強化・求人情報の適正化
1.ハローワークは、職業紹介事業者に関する情報を提供する。【4月1日から】
2.虚偽の求人申し込みは罰則。【来年1月1日から】
3.求人情報サイトや求人情報誌に対しては大臣が指針を定めて指導監督する。【来年1月1日から】
4.求人者と募集者の間で条件が異なったことがあった場合には、その内容を求職者に明示することを義務付け。【来年1月1日から】
以上が法案の概要です。
以下は、現在審議中の予算案。
まず、厚生労働省の一般会計で雇用労災対策費。
●労働者災害補償保険保険給付費 労働保険特別会計へ繰入 1億5300万円は予算説明書と予算書が一致。
●高齢者等雇用安定・促進費は説明書で110億9700万円となっているが、予算書での同費目は二つあって、その二つは合計すると150億円位になる。
●失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入は説明書で187億円となっているが、予算書では253億8450万円となっているものの、育児休業給付金労働保険特別会計への繰り入れを除くと186億9950万円となる。
●就職支援法事業費労働保険特別会計へ繰入は8億8500万円で一致。
●職業能力開発強化費は、説明書で33億4800万円、予算書で33億5776万9000円となっている。
●若年者等職業能力開発支援費は、説明書で12億4400万円、予算書で14億5423万7000円。
●障害者職業能力開発支援費は、説明書で12億0400万円、予算書で38億7422万6000円ではあるが、職業訓練費負担金のみであるとすると12億0373万6000円で一致。
●船員雇用促進対策事業費は国土交通省の所管となっており、説明書では1億4100万円、予算書では1億1958万9000円。
このように一般会計ではその正確性が疑われるが、次の特別会計は一致しているので予算書を添付。
労働保険特別会計 雇用勘定
【歳入】2兆4858億2443万4000円 単位は千円
保険収入 |
|
|
1,632,692,558 |
|
他勘定より受入 |
徴収勘定より受入 |
1,606,423,207 |
|
一般会計より受入 |
|
26,269,351 |
|
|
求職者給付費等財源受入 |
17,875,000 |
|
|
育児休業給付費財源受入 |
6,685,000 |
|
|
業務取扱費財源受入 |
824,500 |
|
|
職業訓練受講給付費財源受入 |
438,350 |
|
|
認定職業訓練実施奨励費等 財源受入 |
446,501 |
積立金より受入 |
|
失業等給付費等財源受入 |
817,702,872 |
運用収入 |
|
預託金利子収入 |
663,079 |
独立行政法人納付金 |
|
|
366,990 |
|
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用 支援機構納付金 |
|
353,712 |
|
独立行政法人 労働政策研究・研修機構納付金 |
|
13,278 |
雑収入 |
|
|
34,398,935 |
|
|
公務員宿舎貸付料 |
74,002 |
|
|
返納金 |
15,932,788 |
|
|
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 出資回収金 |
16,217,692 |
|
|
雑入 |
2,174,453 |
【歳出】2兆4858億2443万4000円
中小企業退職金共済等事業費 |
|
6,317,629 |
独立行政法人 勤労者退職金共済機構運営費 |
交付金 |
31,911 |
労使関係安定形成促進費 |
|
404,434 |
|
諸謝金 |
47 |
|
委員等旅費 |
41 |
|
労使関係安定形成促進事業委託費 |
404,346 |
個別労働紛争対策費 |
|
1,404,392 |
|
諸謝金 |
807,245 |
|
職員旅費 |
3,461 |
|
委員等旅費 |
3,912 |
|
庁費 |
155,049 |
|
土地建物借料 |
19,341 |
|
個別労働紛争対策事業委託費 |
415,384 |
職業紹介事業等実施費 |
|
60,543,932 |
|
諸謝金 |
20,551,569 |
|
職員旅費 |
60,555 |
|
委員等旅費 |
85,100 |
|
庁費 |
9,453,053 |
|
情報処理業務庁費 |
11,124,872 |
|
電子計算機等借料 |
14,798,184 |
|
土地建物借料 |
1,009,692 |
|
自動車重量税 |
1,050 |
|
職業講習等委託費 |
3,459,857 |
地域雇用機会創出等対策費 |
|
101,435,196 |
|
諸謝金 |
3,045,237 |
|
雇用安定等給付金 |
74,280,105 |
|
職員旅費 |
67,454 |
|
委員等旅費 |
43,835 |
|
庁費 |
1,210,420 |
|
土地建物借料 |
515,297 |
|
地域雇用機会創出事業等委託費 |
7,004,753 |
|
雇用開発支援事業費等補助金 |
10,077,077 |
|
産業雇用安定センター補助金 |
3,770,010 |
|
船員雇用促進対策事業費補助金 |
92,160 |
|
介護労働者雇用改善援助事業等交付金 |
486,254 |
|
港湾労働者派遣事業等交付金 |
228,672 |
|
地域雇用創造利子補給金 |
613,922 |
高齢者等雇用安定・促進費 |
|
200,665,546 |
|
諸謝金 |
16,306,516 |
|
雇用安定等給付金 |
151,155,159 |
|
職員旅費 |
128,092 |
|
施設施工旅費 |
35 |
|
委員等旅費 |
172,894 |
|
庁費 |
5,702,192 |
|
施設施工庁費 |
50 |
|
土地建物借料 |
883,609 |
|
高齢者等雇用安定促進事業委託費 |
16,012,138 |
|
施設整備費 |
15,254 |
|
雇用開発支援事業費等補助金 |
7,109,604 |
|
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金 |
3,180,003 |
失業等給付費 |
|
1,716,036,748 |
|
失業等給付金 |
1,181,273,389 |
|
育児休業給付金 |
534,763,359 |
就職支援法事業費 |
|
20,430,699 |
|
諸謝金 |
670,059 |
|
職業訓練受講給付金 |
8,767,007 |
|
認定職業訓練実施奨励金 |
8,847,088 |
|
職員旅費 |
27,593 |
|
委員等旅費 |
1,704 |
|
庁費 |
248,518 |
|
情報処理業務庁費 |
1,480,363 |
|
電子計算機等借料 |
305,434 |
|
求職者訓練受講支援補助金 |
82,933 |
職業能力開発強化費 |
|
60,055,378 |
|
諸謝金 |
252,344 |
|
職員旅費 |
22,305 |
|
委員等旅費 |
12,623 |
|
庁費 |
270,191 |
|
情報処理業務庁費 |
201 |
|
土地建物借料 |
4,194 |
|
職場適応訓練委託費 |
1,320 |
|
生涯職業能力開発事業等委託費 |
42,891,376 |
|
雇用開発支援事業費等補助金 |
575,130 |
|
職業能力開発校設備整備費等補助金 |
4,066,520 |
|
技能向上対策費補助金 |
2,320,998 |
|
離職者等職業訓練費交付金 |
8,362,765 |
|
介護労働者雇用改善援助事業等交付金 |
1,275,411 |
若年者等職業能力開発支援費 |
|
4,122,967 |
|
諸謝金 |
2,731 |
|
職員旅費 |
6,755 |
|
委員等旅費 |
4,490 |
|
庁費 |
3,097 |
|
若年者等職業能力開発支援事業委託費 |
2,778,688 |
|
外国人技能実習機構交付金 |
1,327,206 |
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 運営費 |
|
67,360,120 |
|
高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 |
12,776,559 |
|
職業能力開発勘定運営費交付金 |
50,844,878 |
|
認定特定求職者職業訓練勘定運営費 交付金 |
3,738,683 |
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 施設整備費 |
補助金 |
2,404,506 |
障害者職業能力開発支援費 |
|
1,799,671 |
|
諸謝金 |
243 |
|
職員旅費 |
430 |
|
委員等旅費 |
534 |
|
庁費 |
0 |
|
障害者職業能力開発支援事業委託費 |
1,798,464 |
技能継承・振興推進費 |
|
4,388,081 |
|
諸謝金 |
2,194 |
|
卓越技能者褒賞金 |
15,000 |
|
職員旅費 |
7,920 |
|
委員等旅費 |
3,380 |
|
庁費 |
13,758 |
|
技能継承振興推進事業委託費 |
4,345,829 |
男女均等雇用対策費 |
|
14,680,236 |
|
諸謝金 |
1,302,007 |
|
雇用安定等給付金 |
11,296,737 |
|
職員旅費 |
22,230 |
|
委員等旅費 |
63,949 |
|
庁費 |
421,540 |
|
情報処理業務庁費 |
111,259 |
|
土地建物借料 |
30,444 |
|
仕事と家庭両立支援事業等委託費 |
1,432,070 |
独立行政法人 労働政策研究・研修機構運営費 |
交付金 |
1,960,204 |
独立行政法人 労働政策研究・研修機構施設整備費 |
補助金 |
110,781 |
業務取扱費 |
|
98,856,696 |
|
職員基本給 |
21,143,675 |
|
職員諸手当 |
9,713,405 |
|
超過勤務手当 |
1,633,741 |
|
委員手当 |
2,436 |
|
休職者給与 |
173,003 |
|
短時間勤務職員給与 |
2,800,216 |
|
公務災害補償費 |
95,650 |
|
退職手当 |
3,689,807 |
|
児童手当 |
244,170 |
|
諸謝金 |
4,272,561 |
|
職員旅費 |
337,908 |
|
赴任旅費 |
62,304 |
|
委員等旅費 |
15,313 |
|
証人等旅費 |
562 |
|
庁費 |
10,423,508 |
|
情報処理業務庁費 |
14,233,591 |
|
電子計算機等借料 |
15,100,209 |
|
土地建物借料 |
5,898,332 |
|
各所修繕 |
159,360 |
|
公共施設等維持管理運営費 |
50,527 |
|
自動車重量税 |
5,635 |
|
雇用保険活用援助事業委託費 |
1,316,991 |
|
国家公務員共済組合負担金 |
7,273,026 |
|
国有資産所在市町村交付金 |
24,835 |
|
国際社会保障協会等分担金 |
13,530 |
|
経済協力開発機構拠出金 |
29,435 |
|
世界公共雇用サービス協会拠出金 |
22,809 |
|
賠償償還及払戻金 |
45,000 |
|
貨幣交換差減補填金 |
1,361 |
|
一般会計へ繰入 |
73,796 |
施設整備費 |
|
3,031,836 |
|
施設施工旅費 |
7,012 |
|
施設施工庁費 |
208,444 |
|
施設整備費 |
2,556,013 |
|
不動産購入費 |
260,367 |
雇用安定資金へ繰入 |
雇用安定資金へ繰入 |
42,246,183 |
保険料返還金等徴収勘定へ繰入 |
徴収勘定へ繰入 |
23,537,288 |
予備費 |
|
54,000,000 |