裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
ここ数年の動きとして、判事の定員を増やし、判事補と職員の定員を減らし、合計で削減するという流れがあり、その一環としての法案提出。
今回の改正案は、
●判事の員数を50人増加
●判事補の員数を23人減少
●職員の員数を35人減少
50人増やして58人減らすので、合計で8人減らすということになります。
これにより裁判所の予算は20億9592万6000円の削減により、歳出の総予算は3177億0281万円となります。
職員と判事補が減って、司法修習生に対する給付制度を新規導入しますが、それでも全体では削減となります。
●法案要綱
一 判事の員数を五十人増加すること。(第一条関係)
二 判事補の員数を二十三人減少すること。(第一条関係)
三 裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少すること。(第二条関係)
●平成29年度一般会計予算案 法務省
・大型化、複雑困難化した民事事件を適切・迅速に処理するための合議体による審理の促進、 増大する家事事件の処理に対応するため、人的体制を整備。
裁判官 3,814 人 ⇒ 3,841 人(判事+50 人、判事補▲23 人)
書記官 9,810 人 ⇒ 9,834 人(+24 人)
事務官 9,317 人 ⇒ 9,334 人(+17 人)
・増員、合理化減等をあわせた裁判所全体の定員は 25,732 人 ⇒ 25,724 人(▲8 人)。
単位は千円
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平成29年度 |
平成28年度 |
増減 |
最高裁判所 |
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職員基本給 |
5,230,163 |
5,232,541 |
△ 2,378 |
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職員諸手当 |
2,660,737 |
2,597,656 |
63,081 |
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超過勤務手当 |
734,144 |
727,995 |
6,149 |
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委員手当 |
16,482 |
16,592 |
△ 110 |
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非常勤職員手当 |
8,654 |
8,654 |
0 |
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休職者給与 |
381,265 |
386,859 |
△ 5,594 |
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短時間勤務職員給与 |
3,086 |
3,086 |
0 |
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公務災害補償費 |
97,390 |
102,936 |
△ 5,546 |
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退職手当 |
16,241,308 |
15,160,871 |
1,080,437 |
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児童手当 |
61,600 |
60,185 |
1,415 |
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諸謝金 |
249,781 |
261,974 |
△ 12,193 |
下級裁判所 |
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206,958,070 |
205,757,795 |
1,200,275 |
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職員基本給 |
127,149,281 |
127,429,216 |
△ 279,935 |
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職員諸手当 |
61,524,717 |
60,332,683 |
1,192,034 |
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超過勤務手当 |
3,515,294 |
3,483,885 |
31,409 |
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委員手当 |
7,193,669 |
7,166,092 |
27,577 |
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非常勤職員手当 |
110,968 |
110,968 |
0 |
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短時間勤務職員給与 |
9,258 |
9,258 |
0 |
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児童手当 |
1,034,970 |
1,065,605 |
△ 30,635 |
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諸謝金 |
69,083 |
73,094 |
△ 4,011 |