当局（財務省、財務大臣）から犯行声明（実施声明）はされていませんが、為替介入した形跡があることから、覆面介入（レートチェックなしのノーモーション介入）だったと見られます。多分間違いないでしょう。介入ラインは160円だったと見られます。
真実が知れるのは、声明がでるか、翌月の介入実績データを見ればわかります。
もし、実際に為替介入があったと仮定するなら、近いうちに第2弾があるでしょう。これで打ち止めになる事はありません。
円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。
為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。
（引用：ブルームバーグ2024/4/30）
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