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前営業日の主な要人発言
30日08:06 神田財務官
「介入の有無、私から申し上げることはない」
「輸入価格、今は為替のほうが影響大きい」
「過度な変動が投機で発生すると国民生活に影響、しっかりと対応していかないといけない」
30日09:51 岸田首相
「為替介入の有無を含めてコメントは控える」
「解散総選挙はまったく考えていない」
30日19:19 デコス・スペイン中銀総裁
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始はほぼ確実」
30日22:49 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「2025年末までのインフレ目標達成に自信」
「ECBは6月に利下げを開始できる見通し」
※時間は日本時間
要人発言に関する報道
４月のユーロ圏インフレ統計で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月に利下げを開始し、その後も実利的なペースで金融緩和を続ける自信が得られたと、ＥＣＢ政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は29日、インフレ目標の達成を目指す上で大きなリスクに直面するとの見解を示した。上振れと下振れの双方のリスク要因を挙げて説明した。
デギンドス氏は「ユーロ50グループ」がロンドンで開いた会合で、「インフレ率は来年、目標の２％に戻るとわれわれは予想しているが、この見通しには相当なリスクがある」とし、「地政学的情勢、特に中東の情勢はインフレに対する特別な上振れリスク要因だ」と指摘した。
同氏は他の上振れリスク要因として域内企業の利益率や賃上げ圧力を挙げた。一方、下振れリスク要因は金融政策が需要に対し予想以上に大きな影響を及ぼすことや、世界経済情勢が予想外に悪化することだとした。
※時間は日本時間
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為替相場が大きく揺らぐとき、そのキッカケになるのは「要人発言」や「報道（ニュース）」になるケースが多いです。パンデミックも、リーマンショックも、中東リスクもこうした情報が発端となりました。それゆえ要人発言は観察しておく価値があります。