〖FX〗能登半島地震と中長期の円相場への影響 | ファンダメンタルなアウトローのFX

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確保する」ことです。個人投資家にはファンダメンタル
分析が必要な時代になりました。AI技術も活用して、
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(写真)tenki.jp様

 

まず本題に入る前に、今回の地震で被災された方々、救助・復興に尽力されている方々へお見舞い申し上げます。これには羽田空港の火災事後(地震の2次災害という意味)も含まれます。Fundaliaでも支援金を、少しばかりですが出させていただこうと思います。

 

 

そのうえで、投資家は人情・感情を切り離した思考能力が求められます。

地震が、経済や相場、金融に与える影響など、難しい時期にあっても冷静に思考を動かせる人は貴重です。この記事は、感情面を切り離して書き進めて参ります。

 

 

 

能登半島地震については2本目の記事になります。

良ければ、前回の記事もお読みになってください。

 

 

Fundalia(ファンダリア)

 

 

初動は円安に作用したが…

 

2024年元旦前後のドル/円(時間足)

 

2024年(令和6年)能登半島地震は、震度7を含む震度4以上が40回以上にもなる大災害です(記事時点で現在進行形です)。多くの死傷者が出ていて、被災者も多く出ていて、甚大な災害と言えるでしょう。

 

1月4日になっても、大きな地震が数時間おきに発生ている

 

 

しかし、視点を日本経済全体として被害総額・被害の影響を考えた場合、東日本大震災や阪神・淡路大震災と比べて被害は軽微と言えます。すると次のような事が言えます。

 

 

日銀が、金融引締め(利上げ)を遅らせるほどの影響はない!

 

 

日本政府が能登半島地震に投入する、復興資金は50億円というニュースが流れています。大きな税金が動きますし、それは当然のことでしょうが、日本経済や金融政策のスケールから考えると考慮に値しません。

倒壊した家屋などの復興費用は、政府で賄える規模なので、日銀が利上げを進めることができると評価されるようになるでしょう。

 

すると、「日銀が利上げを遅らせる思惑から円安」となっていた為替相場は、中長期的には巻き返されるでしょう。つまり円高要因に戻る可能性が高そうです。

 

 

 

能登半島の地理的条件

 

 

ここで能登半島の地理的条件(人口動態)を見てみましょう。

能登半島の北側で大きな町は「珠洲市」と「輪島市」です。人口問題研究所の試算だと、人口は次のようになります。

 

〔2020年人口〕

珠洲市 1万2929人

輪島市 2万4608人

 

珠洲市は高齢化率が60%にも達しているそうです。

それと2050年の推定人口も試算されています。

 

〔2050年推定人口〕

珠洲市 5,083人

輪島市 1万754人

 

周辺の市町村も含め、極めて早いペースで人口減少が進んでいて、若者は成人すると都市圏へ移っていく。そういう地理的条件です。今回の死者数が過去の東日本大震災に比べて少ないのは、そもそも過疎地域だったこともあるでしょう。今回の件も踏まえると、人口減に拍車が掛かりそうです。

 

 

 

記事は以上です。

 

 

記事は以上です

Fundalia(ファンダリア)

2023/1/4