「金融工学」と「相関関係」と「相場サイクル」を利用すれば、金融トレードは必ず勝てる

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 過日の9月22日、急ピッチで進行していた「円安ドル高」の対策として、日本銀行は24年ぶりに為替介入を実施しました。

 鈴木財務大臣が記者会見を開いていたことからも分かるとおり、もちろん為替介入に踏み込む決断したのは財務省であり、財務省の指示を受けた日銀がオペレーションを実施するという流れになります。

 この為替介入により、145円台後半まで下落していた円相場は140円台まで回復(上昇)し、一気に5円近くも円高方向に振れたことになります。

 しかし、多くのエコノミストや市場参加者等々の間では、今回の為替介入の効果は一時的・限定的であり、今後も長期的に「円安ドル高」圧力は続くとの見方が大勢です。

 為替介入直前の同月20日、21日に、米国FRBは政策金利を0、75ポイント引き上げ「3、0~3、25%」とすることを参加者12人の全会一致で決定しています。

 FOMC参加者19人による中長期見通しでも、2022年末の見通しは「4、4%」という具体的なアナウンスがされており、年内においても、さらに「1、25ポイント」引き上げられる可能性が濃厚です。

 円安ドル高の主な要因は、物価高対策としての米国の大幅な利上げと、金融緩和を維持し続けている日本との金利差の拡大であり、このことを勘案しますとエコノミスト等の「長期的に円安ドル高圧力は続く」との見解は至極当然なものだと思われます。

 問題は、現在進行中の強い「円安ドル高」圧力がいつまで続くのか、それと日本政府はどこまで為替介入を実施することができるのか、だと考えられます。

 米国をはじめとした他の先進国では、高いインフレ率に悩まされており、政策金利の引き上げが世界的な潮流だと言えそうです。

 一方、日本政府の財政事情に目を転じてみますと、今回行われた円買い介入の規模は2,8兆円と言われています。

 日本政府が保有している外貨準備は190兆円あるものの、そのうち約100兆円は証券で保有しているため、自由に動かせる資金は20兆円程度しかありません。

 これらのことを勘案しますと、長期的な円安ドル高圧力に対して、どこまでも為替介入により対応できるとは考えられないという結論になるでしょう。

 FXトレーダーにとっては、少なくとも今後も2~3年程度は円安トレンドを前提とした「円買いドル売り」のスタンスにより、為替市場と向き合う必要があると言えそうです。

 

 

 

 

 今月の25日から27日にかけて、毎年恒例のジャクソンホール会議が開催されます。

 3年ぶりの対面会議となるとともに、英国をはじめ主要各国が急ピッチで金利引き上げを実施している中で、米国がどのような金融政策を推し進めていくのかが注目されています。

 特に、26日に予定されていますFRBのパウエル議長講演は、世界中が注目しています。

 

 昨年の講演では、「インフレが多少上昇しても、過度に反応してはならない」という発言がありましたが、現在の物価上昇には消費者をはじめ経済界、市場参加者等から強い不満が出ているため、「インフレを何としてでも抑える」というタカ派的なアナウンスをせざるを得ないと考えられます。

 インフレ退治のため、FRBは今年の3月から4ヶ月ほどで政策金利を「ゼロ」から中立金利とされる「2、5%」まで引き上げましたが、これらの金利引き上げには「いささか反応が遅過ぎた」という見方が少なくありませんでした。

 これからの利上げは、フェーズが変わり「物価上昇を力ずくでも抑え込む」という積極的攻撃的な金融政策と位置付けられます。

 もちろん、金融引き締めはかなりのリスクを伴いますが、最新の失業率も低い水準に収まっており、強い労働市場を背景に第2弾の金融引き締めに突入すると予測できます。

 今回のパウエル議長の講演により、「金利引き上げ」と「量的引き締め」の合わせ技をどこまで推し進めていくのか、今後1~2年間の米国の金融政策の青写真が見えてくるものと思われます。

 どちらにしても、当面は、FXトレーダーとしては「米ドル上昇」を意識したスタンスになりそうです。

 

 以前よりFRBから発言されていた「金融緩和を解除し、利上げを段階的に進めていく」とのアナウンスどおりに、米国の中央銀行は既に利上げに舵を切っています。

 通常、お金(特に投資マネー)は、金利が高い方に流れていきますので、低金利の日本円は敬遠され、今後も金利上昇が望める米ドルに向かい、その結果として「円安ドル高」傾向となっていくことは容易に予測できます。

 現在の局面では、それにロシアのウクライナへの軍事侵攻による原油高の影響で、地政学的な資源国(豪ドル、カナダドルなど)の通貨高の要素も加わり、過度な円安への推移や物価高が懸念されています。 

 経済界やマスコミ、消費者団体等からも過度な円安への警戒の声や悲鳴が起こっていましたが、過日とうとう財務大臣から「現在の円安は、悪い円安である」という発言がありました。

 

 スーパーやデパートに行けば、目に見えてモノの値段が上がっていると感じるのは私だけではないと思います。

 過度な円安は、企業の問題でもあり消費者の問題でもある訳ですが、問題の本質は「何が原因で、どこまでいつまで続くのか」です。

 原油高や米欧の利上げが原因であれば、循環的な円安で収束するでしょう。

 これまでにも、日米の金利差の拡大による「円安ドル高」は幾度となく経験してきています。

 

 現在、ロシアとウクライナによる軍事衝突が続いており、紛争が収まる兆しは残念ながらまだ見えていません。

 このような局面では、投資家等に安全資産であると考えられている「円」が買われ円高に振れるというのが、これまでの為替市場で見られていた現象でした。

 しかし、今では「円は安全資産」「有事の時の円買い」という面影は完全に消失してしまったかのように感じます。

 また、今回の「過度な円安」「長引く円安傾向」は、従来のものとは異なるようにも感じます。

 日本の低インフレや経常収支等が背景となっているのであれば、循環的ではなく構造的な円安と考えられ、長期的な経済・金融・貿易等の政策を修正・再構築していく必要があると考えられます。

 「循環的な円安」であるのか、「構造的に円安」となっていくのかは、この1年である程度は見えてくると思われます。

 

 

 先日、あるサイトにて、米ドル/円の時間帯別によるアノマリー(値動きの傾向)を解説している経済・金融研究所の論文を目にしました。

 早速、精読してみますと「米ドル/円の値動きには、かなり以前から上昇する傾向が強い時間帯と、下落傾向にある時間帯及びどちらでもない時間帯が潜在している」ということが書かれていました。

 FXトレードを始めてから約15年近く経ちますが、恥ずかしながら、米ドル/円の「時間帯別アノマリー」の存在には気が付きませんでした。

 

 ごく簡単に要約しますと、日本時間午前3時から11時までの時間帯では、ほとんどの場合「円安・ドル高」となっているようです。

 そして、同午前11時から、ロンドン市場に移行する直前とも言える午後17時までは「円高・ドル安」傾向が強いとのことです。

 その他の時間帯においては、特に顕著な傾向は見られないと分析されています。

 

 おそらく、午前中の円安ドル高は、毎日9時55分に行われる「仲値公示」の影響だと思われます。

 仲値公示までに、金融機関が輸入企業の需要に応じて、早朝から米ドルを市場から調達することにより円安ドル高につながっているのでしょう。

 その後の円高ドル安の傾向が強いのは、「円売りドル買い」が一旦出尽くした以降は、輸出企業や投資家等の米ドル→円の散発的な注文が市場に入るからだと考えられます。

 

 このサイトの著者は、「何も考えずに、午前3時に米ドル/円を買い、午前11時にドテン売り、午後7時にドテン買い、午後11時に決済」のトレードを淡々と毎日続けていくだけでも5年間で「約9000pips」取れると分析されています。

 非常に斬新で面白いアプローチだと思います。

 米ドルだけではなく、ユーロや豪ドルの「時間帯別アノマリー」の一覧表も掲載されています。

 こちらがそのサイトですので、ご興味のある方は、是非実践トレードのご参考にしてみて下さい。

  

 

 

 

 

 

 

 日本国内では古くから、5日、10日、15日、20日、25日、30日のように、末尾に「5」と「0」が付く日に決済を行うという商慣習があり、このような日のことを「ゴトー日」と呼ぶことがあります。

 FXトレーダーの間では、ゴトー日では決済資金のために米ドルの需要が高まり、その日の為替レートが決定・公表される仲値公示(午前9時55分)に向けて「円安ドル高」の傾向が強くなるとよく言われています。

 しかし、私が午前中に「米ドル/円」のチャートを監視している限りでは、全くそのようには感じられませんでした。

 また、投資系のブログやサイト、掲示板等を見ていても、ゴトー日の午前に米ドル/円を買っても稼ぐことができず、何ら優位性がないという書き込みも多々目にしてきましたので、「ゴトー日に円安ドル高になる」というのは、長い間ずっとゴシップに過ぎないと決め付けていました。

 

 ところが、先日、ゴトー日について検索していた訳ではないのですが、偶然にゴトー日について色々と書かれているサイトが目に入りました。

 前述のとおり、全く関心がありませんでしたので直ぐにページを閉じようとしたところ、どうやらそのサイトは、ある大学の先生が長期間にわたって「ゴトー日の円安効果」について検証した結果を解説しているサイトだと分かりました。

 それでも、検証結果の内容にはほとんど関心は持てず、2~3分だけ目を通してページを閉じようと思い、ざっくりと斜め読みしていたのですが、段々と検証結果の解説に興味が湧いてきました。

 その先生のお話では、ゴトー日及び金曜日の午前3時から「米ドル/円」の買いポジションを持ち、同日9時55分に決済をすることにより、6割以上の勝率及びプロフィットファクター(総利益÷総損失)1、5以上のトレード結果を出せるということでした。

 これまで私は、ゴトー日の円安効果を確認する時、午前7時や8時頃からの米ドル/円の推移を見ていましたので、その効果を見落としていたようです。

 

 検証結果によると、夜中の3時から米ドル/円の買いポジションを仕込んでおかなければ、円安効果のメリットを十分に享受することができないとのことです。

 さらに、このトレード戦略によれば、「ゴトー日」と「金曜日」が重なっている日においては「勝率が65%前後」、つまり3回に2回程度は「勝ちトレード」となる、ということも実証できているようです。

 

 このようなトレード戦略は、実需に基づいたロジックであるため、利益に直結していますし効果が不安定になることがない優位性が高いものだと考えられます。

 この先生は、ゴトー日の円安効果をまとめた書籍を海外で出されているようですし、サイトでも詳しく解説されていますので、ご興味のある方は是非ご参考にしてみて下さい。