過日の９月２２日、急ピッチで進行していた「円安ドル高」の対策として、日本銀行は２４年ぶりに為替介入を実施しました。
鈴木財務大臣が記者会見を開いていたことからも分かるとおり、もちろん為替介入に踏み込む決断したのは財務省であり、財務省の指示を受けた日銀がオペレーションを実施するという流れになります。
この為替介入により、１４５円台後半まで下落していた円相場は１４０円台まで回復（上昇）し、一気に５円近くも円高方向に振れたことになります。
しかし、多くのエコノミストや市場参加者等々の間では、今回の為替介入の効果は一時的・限定的であり、今後も長期的に「円安ドル高」圧力は続くとの見方が大勢です。
為替介入直前の同月２０日、２１日に、米国ＦＲＢは政策金利を０、７５ポイント引き上げ「３、０～３、２５％」とすることを参加者１２人の全会一致で決定しています。
FOMC参加者１９人による中長期見通しでも、２０２２年末の見通しは「４、４％」という具体的なアナウンスがされており、年内においても、さらに「１、２５ポイント」引き上げられる可能性が濃厚です。
円安ドル高の主な要因は、物価高対策としての米国の大幅な利上げと、金融緩和を維持し続けている日本との金利差の拡大であり、このことを勘案しますとエコノミスト等の「長期的に円安ドル高圧力は続く」との見解は至極当然なものだと思われます。
問題は、現在進行中の強い「円安ドル高」圧力がいつまで続くのか、それと日本政府はどこまで為替介入を実施することができるのか、だと考えられます。
米国をはじめとした他の先進国では、高いインフレ率に悩まされており、政策金利の引き上げが世界的な潮流だと言えそうです。
一方、日本政府の財政事情に目を転じてみますと、今回行われた円買い介入の規模は２，８兆円と言われています。
日本政府が保有している外貨準備は１９０兆円あるものの、そのうち約１００兆円は証券で保有しているため、自由に動かせる資金は２０兆円程度しかありません。
これらのことを勘案しますと、長期的な円安ドル高圧力に対して、どこまでも為替介入により対応できるとは考えられないという結論になるでしょう。
ＦＸトレーダーにとっては、少なくとも今後も２～３年程度は円安トレンドを前提とした「円買いドル売り」のスタンスにより、為替市場と向き合う必要があると言えそうです。