防衛省、大量処分12日公表 特定秘密、手当不正問題で
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防衛省は10日、安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理や、海上自衛隊の潜水士による手当の不正受給があったとして、12日に調査結果を公表し、関係者を処分する方針を固めた。
対象は多数に上る見通し。相次ぐ不祥事に批判が強まるのは必至だ。
特定秘密を巡っては、海自の護衛艦で無資格の隊員が秘密情報を扱う戦闘指揮所に勤務するなど、ずさんな管理が判明。航空自衛隊や統合幕僚監部でも特定秘密の不適切な管理があったとされる。
海自ではまた、潜水士が任務や訓練の際に支給される手当を架空請求。総額で数千万円規模を不正に受け取った可能性がある。海自トップの酒井良海上幕僚長は引責辞任の意向を周囲に示している。
政策立案などを担う「背広組」と呼ばれる内部部局でも、審議官級を含む幹部職員によるパワハラが多数確認された。
これは、日本と言う国にとっては、大きな問題であると思う。我々国民の「税金」から、給料を得ている「国家公務員」が、嘘の申告等を行う事は「法律」で禁止されているはず。
海自の潜水訓練の架空請求は、まるで「詐欺師」である。いわゆる「背広組」と言うのは、「クソ官僚ども」の事だろうが、コイツ等が仕組んだ事ではないのだろうか？
去年、死に神岸田文雄の「軍事費２倍化」による、悪い影響が出ているようにも見える。実際に、「軍事費」を２倍にする必要性も疑われる。
日本の「専守防衛」に取り組む組織とは思えない。ただの「詐欺集団」は、日本に必要なのか？また、採用後の指揮命令系統や法規厳守等の教育がされていたのか疑問だ。