安倍元首相死去から2年でも残る「負の遺産」の弊害 青木理氏「アベノミクスの失敗で日本は“安い”国になった」
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7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から2年がたった。現場となった奈良市の大和西大寺駅北口前の広場には献花台が設けられ、今年も多くの人が足を運んだ。その一方、この2年間で、安倍政権時代には覆い隠されていた「政治のゆがみ」も表出した。特にこの1年では、安倍派を中心とした自民党の政治資金パーティーの裏金づくりが大きな社会問題となった。『安倍三代』（朝日文庫）の著書があるジャーナリストの青木理氏に、改めて安倍氏の残した「負の遺産」が今の日本に与える影響について聞いた。
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「安倍晋三という為政者に率いられた政権の“置き土産”のうち、いま最も矛盾が噴出しているのは経済政策でしょう。現在は1ドル160円を超える記録的な円安となり、生活必需品も含めて物価が急騰し、多くの人びとはインフレに喘いでいる。一方で賃金の上昇は追いつかず、『アベノミクス』などと称された政策が完全に失敗だったのは明らかです」
青木氏は、安倍氏の“負の遺産”の最たるものとしてアベノミクスを挙げた。
アベノミクスとは「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指した安倍氏の経済政策だが、それを実現する手段として、安倍氏は「3本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を推進した。だが、その「ひずみ」によって今、国民の生活は苦しくなってしまったと青木氏は見る。
「本来は独立性が求められる中央銀行の日銀を、安倍氏は“政府の子会社”扱いし、総裁を自らの意に沿う人物にすげ替え、『異次元の金融緩和』と称して大量の国債を日銀に買い取らせた。その結果、国と地方の借金残高は1279兆円（2024年3月末時点）にまでふくれ上がり、このうち実に半分以上を日銀が保有するに至っています。500兆～600兆円もの膨大な国債を日銀が抱えているため、米国や欧州が利上げしても日本は利上げができない。なぜなら、利上げをした途端に国債の償還利率も上がり、財政破綻してしまいかねないからです」
■死亡事故も引き起こした「機能性表示食品」
日銀が利上げに踏み切れなければ、円安はどんどん進む。円安が続けば物価はもっと上がり、庶民の生活は苦しくなるという悪循環が続く。
「ここまで極端な円安になっているのは、国の通貨の信用下落を意味しています。世界からみて、日本がどんどん“安く”なっている。しかも肝心の『成長戦略』が完全なる不発に終わり、産業の構造改革もイノベーションもまったく起きていない。要するに『アベノミクス』なる経済政策はどう考えても無惨な失敗であり、いまはそのツケを払うために右往左往させられてしまっている」
もうひとつ、アベノミクスの「負の遺産」という意味では、サプリとの因果関係を調査している死者が97人（24年7月8日時点）にも上っている小林製薬の「紅麹サプリ」事件が挙げられるという。この事件も、元をたどれば、アベノミクスに行きつく。2015年、安倍政権はアベノミクス「第3の矢」である「規制緩和による経済成長戦略」のひとつとして、機能性表示食品制度を導入した。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できることになったが、届け出のみで国の審査がないことから、安全性への懸念が指摘されていた。問題となった小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」も機能性表示食品で「悪玉コレステロールを下げる」などと記されていたが、消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと思っていた面もあるだろう。
「事業者が届け出るだけで『機能』を喧伝できる機能性表示食品制度は、当時からその効果に加えて安全性への強い懸念が示されていました。しかし安倍政権は『成長戦略』の一環として2015年に規制緩和を強行し、だから機能性表示食品という名を冠した有象無象の商品が一挙に急増し、現在は実に7000件を突破している。その一つが小林製薬の『紅麹コレステヘルプ』でした。他方、これも安倍政権が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンドも巨額の累積赤字を抱えていることが明らかになってきた。食品の安全性にせよ、官民ファンドの巨額負債にせよ、無惨な失敗に終わった『成長戦略』のツケはすべて民が負わされることになります」
■「美しい国」を謳った政権の正体
そして、23年11月には、自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーの収入の一部を所属議員にキックバックし、裏金づくりをしていたことが発覚した。これについては、22年4月に開かれた安倍派の幹部会合で、当時会長だった安倍氏が「還付のやり方には問題がある」と発言し、還付を中止する方針が決まったとされる。
「安倍氏が裏金づくりをやめようと本当に言ったかどうかはともかく、与党の複数派閥が組織的な違法行為を長年にわたって続けていたのは、これまでの政治腐敗とはレベルの異なる権力犯罪です。しかも『一強』政権下で我が世の春を謳歌していた最大派閥の裏金づくりが最も悪質だったのは、あまりに有名な『権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する』という至言を裏づけるものでしょう。そしてその『一強』政権下、安倍氏をひたすら称揚し、その威光を笠に来て権勢をほしいままにしてきた面々の振る舞いはどうだったか。裏金づくりという違法行為が発覚しても知らぬ存ぜぬを決めこみ、誰一人として自ら責任を取らず、逆に責任に押しつけあい、検察捜査を受けてもただひたすら逃げに徹するだけ。これが『美しい国』を謳った政権の正体だったのかと、心底呆れ果てたのは私だけではないはずです」
還付再開の決定をしたのは安倍派幹部の4人（塩谷立・元部文科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長、下村博文・元文科相）のうちの誰かだとされるが、安倍氏が亡くなった今、結局は誰も真実を語ろうとはしなかった。だがそもそも、安倍氏は本当に裏金づくりの実態を知らなかったのか。
「そんなはずはないでしょう。安倍氏が派閥会長に就いたのは21年11月ですが、自らの政権を長年支えてきた最大派閥であり、安倍氏自身も若いころから“プリンス”としてもてはやされ、派閥内で強大な権限も振るってきたのですから、少なくとも派閥の裏金づくりを知らなかったと考える方が不自然です。その安倍氏が裏金づくりをやめようと言い出したかどうかはともかく、そこだけがことさら取り上げられてヒーロー視されるのには違和感しかありません」
■黒川氏「定年延長問題」の暗部
一方で、安倍氏の死去から2年がたち、「負の遺産」を払拭（ふっしょく）しようという動きも見え始めた。
安倍政権時には、黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長問題があった。発端は20年1月。改正前の検察庁法では、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが、安倍氏と親交が深い黒川氏が63歳の誕生日を迎える直前になって、突然、安倍政権は黒川氏の定年を半年間延長することを閣議決定した。歴代政府は国家公務員法の規定に基づく定年延長は検察官には適用されないとの見解だったが、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。
「これも安倍政権の常套手段だったとはいえ、重要な法解釈を閣議決定ひとつで変更してしまうのは論外の所業ですし、その狙いが黒川氏を次の検事総長に就けることにあったのは間違いありません。つまり安倍政権は検察トップ人事に直接介入し、お気に入りの人物を据えようとした。日銀の総裁にせよ、内閣法制局の長官にせよ、あるいはNHKの会長や経営委員などもそうですが、いずれも本来は時の政権から一定の独立性を保って政権の暴走をチェックする重要職責です。しかし安倍政権はそうした役職を次々とすげ替え、お気に入りの人物を送り込み、ついには検察トップにまで手をつけようと謀った。これは幸いにも黒川氏の賭け麻雀問題で頓挫しましたが、歴代の自民党政権でもここまで放埒に人事権を行使した例はありません」
■不開示決定を取り消す判決
この閣議決定に対し、21年9月、神戸学院大の上脇博之教授が法務省に関連文書の開示を請求したが、同省は大半を「作成していない」として不開示とした。上脇氏は国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟を起こしていたが、24年6月27日、大阪地裁は不開示決定を取り消す判決を言い渡した。裁判長は法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。
「安倍政権の“負の置き土産”に対し、司法権の砦たる裁判所がようやく『これはおかしい』と突きつけた形ではあります。ただ、もし政権の思惑通りに検察トップ人事が行われていたらどうだったか。ひょっとすれば、裏金事件をめぐる捜査にも蓋をされてしまったのではないか。いずれにせよ、『一強』を謳歌した安倍政権とはなんだったのか、その問題点がどこにあったのか、さらに冷静で徹底した考察と批判を加えていく必要があるでしょう」
この文書を読んだだけでも、気違い安倍晋三が、どれほど「悪人中の悪人」だったかが分かると思う。
あの「アベノミクス」で、気違い安倍晋三が言っていた言葉に、「トリクルダウン」によって、富が日本の津々浦々まで届くようにする。だったと思う。
ところが、現実にはどうだったのだろうか？「津々浦々」まで・・・。どころか、大企業のみで止まってしまっていた。
にも拘らず、「悪法」を連発し、挙句に「憲法第９条」を改悪する寸前までいった事は、とんでもない「くそ野郎」であった。
また、黒田東彦前日銀総裁が、やり続けた、「金融緩和」と「マイナス金利政策」により、日本は、とんでもなく「クソ安い国」になってしまった。
それを、維持しようとしている、死に神岸田文雄は、「大罪人」であると言える。