６月も「食料品」の値上げは止まらない。６月は、６００品目ほどの「加工食品」等が値上げされるようだ。何でもかんでも、全てに渡って「値上げ」されたら、生活が出来なくなる。
日銀の「金融緩和」が続く限り、「超々悪い円安」は、続くようだ。現在のドル円相場は、１ドル＝１５７円。とんでもない「円安」である。
早い所、「金融引き締め」に政策変更するべきである。
規制法、パー券5万円超＆政活費10年後公開で6・3採決にネット「抜け道だらけ」「1円から公開しなよ」
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岸田文雄首相は31日、公明党の山口那津男代表と派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について官邸で会談し、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる考えを伝えた。強く求めてきた山口氏は党内に持ち帰った。
首相は山口氏との会談後、日本維新の会の馬場伸幸代表とも会談し、合意文書を取り交わした。使途報告義務のない政策活動費について、10年後に領収書や明細書を公開する方針を確認。年間の使用上限も設定する。
党首会談を受けて衆院政治改革特別委員会は理事懇談会を再開し、自民は再修正案を提示した。自民は規正法改正案を6月3日に特別委で採決する日程を提案。立憲民主党などは反発したが、石田真敏委員長は職権で3日の特別委開催を決めた。自民は6月4日の衆院通過を目指している。
インターネット上では、「抜け道だらけ」「小手先改正案」「正々堂々と1円から公開しなよ」「自公で5万円超で合意するみたいですが、我々国民との意識がかけ離れてます」「なぜ収支を明らかにできないのか？国会議員は特別な存在ではない」「吉本新喜劇なら舞台上の俳優がみんなずっこけて派手に転ぶところです」などの声が上がっている。
「政策活動費」や「企業・団体献金」等の話ばかりをやっているが、名前を変えてしまった「文書通信交通滞在費」の扱いはどうなったのか？
年間に１２００万円もの「カネ」を「領収書無し」で使える等、とんでもない。そのほかにも「立法事務費」「政党交付金」「ＪＲ・ＪＡＬの只券」も廃止してしまえ。
国会議員は「遊びすぎ」そんなのは「仕事」とは言わないぞ。
インボイス、マイナンバーに対して、ろくにストやデモもしない日本人の末路…米国のいいなりの日本政府、政府のいいなりの国民
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だからあれほど言ったのに ＃1
岸田政権は、なぜ防衛予算の拡大を急いでおこなったのか。思想家の内田樹氏によると、アメリカに嫌われないため、ひいては政権を少しでも延命させるためだけの政策だという。だが日本国民は、防衛費の拡大ために増税があっても、あるいはインボイス、マイナンバー制度にも怒りの声を上げることはない。
書籍『だからあれほど言ったのに』より一部を抜粋・再構成し、悲しい日本人の一番の問題点は何かを解説する。
アメリカの顔色をうかがう日本政府の悲哀
ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田文雄政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ岸田政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。
《今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。
彼にとって喫緊の課題は二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つはアメリカに徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。
今回の防衛予算や防衛費をGDP比2％に積み上げるのも、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。
アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
安全保障戦略はアメリカが起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後80年、それしかしてこなかった。
その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」をしたわけではない。政権によってアメリカの要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである》
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、アメリカからの「承認」がその政治権力の生命線となる。
ホワイトハウスから「アメリカにとって都合のよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「アメリカに盾突く」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
岸田政権が最優先するのは「政権の延命」
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。
最優先するのは「政権の延命」だけである。たとえて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。
自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだ。
防衛予算の積み上げも、まずアメリカからの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。
ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。
中国との競争において、アメリカはAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。
しかし、アメリカには軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。
だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、アメリカにしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることをアメリカが願うのは当然なのである。
属国の身分を利用するか、そこから逃げ出すか
日本国民は属国の身分にすっかり慣れ切っているので、自国政権の正統性の根拠を第一に「アメリカから承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのだ。
アメリカに気に入られている政権であることが何よりも重要だと国民自身が思い込んでいるので、自公政権がずるずると続いている。
だから、自公政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。
それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
「政府はアメリカと国内の鉄板支持層のほうを向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。そして、「政治というのは、そういうものだ」と諦めている。
問題は「政治はこれからもまったく変わらない」という諦念が広がると、国民の中から「この不出来なシステムを主権国家としてのあるべき姿にどう生き返らせるか」よりも、「この不出来なシステムをどう利用するか」をまず考える人たちが出てくることである。
このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化することができる。
今の日本がろくでもない国であることは自分でもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益を増すことができる。それなら、システムを復元するよりも、システムの「穴」を利用するほうがいい──。
そして、彼らはシステムを「活用（hack）」する。死にかけた獣に食らいつくハイエナのように。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることをまったく望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることが彼らの利益を最大化するからである。
現状では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで世論を導いている。
一方で、それとは違う考え方をする人たちもいる。このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。
地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らももうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そして、システムの外に「逃げ出す（run）」ことを選んだのである。
私たちは今、二者択一を迫られている。hack or run。
その選択が令和日本の、特に若者に突きつけられているのだ。そして、ここには「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
オラには、難しすぎて、理解が追いつかないので、それぞれで、理解をお願いします。
自公、パー券購入者公開「5万円超」で合意 規正法改正巡り
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岸田文雄首相（自民党総裁）は31日午前、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた法案修正を巡り、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。パーティー券購入者の公開基準額について、公明党の要望を受け入れて現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げることで合意した。自民修正案は「10万円超」にとどまり、公明側がさらなる修正を強く求めていた。
首相は、山口氏との会談後、日本維新の会の馬場伸幸代表とも会談した。公明、維新の要求を再修正案に取り込むことで法案成立に道筋を付けたい考えだ。
山口氏は会談後、記者団に、パーティー券購入者の公開額について「10万円だったが、これを5万円とする」と説明。また政治資金の透明性確保のため、外部監査として「第三者機関」を設置し、政党から議員個人に支出され使途が公開されない「政策活動費」の支出内容をチェックすることでも合意したと明らかにした。実施時期など詳細は今後、調整する。自民の提案については党内に持ち帰って対応を検討する。
公明党は、自民案に対して施行3年後をめどとした見直し規定の明記を盛り込むことなどと引き換えに、採決では賛成する方針だった。だが、世論の反発や野党が公明の対応への批判を強めたことなどを受け、法案の更なる修正を求める動きをみせていた。
山口氏は30日の党会合で、パーティー券購入者の公開基準額についての主張は変わらないと強調した上で、自民修正案について「そのまま賛同することはできない」と言及。同日のBS番組では、5万円超への引き下げは維新や国民民主党も求めているとして、「自民党が5万円超と決断すればかなり幅広い合意になる」として「高いレベルで英断をしてほしい」と期待感を示していた。
首相は、山口氏との会談後、国会内で維新の馬場氏と会談に臨んだ。維新は、政策活動費の10年後公開などを提案している。維新案は、政党から議員らに精算不要な「渡し切り」で経費を支出することなどを禁止した上で、「特定支出制度」を新設。「特定支出」の報告書に領収書を添付して総務省などに提出し、10年後に公開するとしている。
第三者機関の設置は維新に加え、公明も主張しており、法案に盛り込むことで、法案成立に向けて与野党の協力を取り付ける思惑がある。
公明党も「同じ穴のムジナ」だったな。こんな物、５万円以上を公表する事にしても、それだけ人数を増やせば、同じ金額を集める事はできるだろう。
それよりも、「企業・団体献金」を禁止する事こそが、今回の「裏金事件」のような汚い行為を封じるためには、必要であると考える。
それを禁止しないのであれば、どこからでも「汚いカネ」を集める事は、止める事はできない。これでは、「政治資金規正法」の改正などとは、とても言えない。
これも、２０２４年問題であり、医師や看護師の不足による「労働過多」を抑えるため、初診料を３０円、再診料を２０円それぞれ引き上げる。
この事は、「少子化問題」や「人口減問題」にも共通するが、運送業の運転手不足と同様に、医師や看護師の不足による、「過剰労働」が問題化し、それに対応して、この診療報酬の引き上げ分を給料に充てるという事だ。
しかし、厚労省の「クソ官僚ども」が考える事には、何処かに「落とし穴がある」。ただ、困るのは国民である。ただでも、医者に診てもらう率が高い高齢者は、大変に困ると思う。
「増税クソメガネ」は、こんなところにまで、国民負担を増やそうとしている。このままでは、本当に、国民は「増税クソメガネ」に殺される事となるぞ。