無意味だった定額減税、実質賃金26カ月連続減…今年も庶民は「節約の夏」が確実に
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厚労省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.4％減。26カ月連続のマイナスで、過去最長を更新した。
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基本給などの所定内給与は賃上げを受けて2.5％増と31年4カ月ぶりの上げ幅だったが、実質賃金のマイナス幅は前月（1.2％減）から拡大。物価上昇に追いついていない。
岸田首相は官製賃上げに鼻高々でも、庶民生活は物価高騰に着実に蝕まれている。総務省の5月の家計調査では、1世帯（2人以上）あたりの消費支出は29万328円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8％減と、2カ月ぶりにマイナスに転じた。長引く物価高騰を受け、節約志向は依然として根強い。
節約の流れは今年の夏休みもしかり。日本生命が先月、約1万5000人を対象に「夏季休暇の過ごし方」についてアンケート調査を実施したところ、「自宅・自宅周辺で過ごす」が最多の48.4％。「国内旅行（宿泊あり）」（16.3％）、「近場のレジャー（日帰り）」（10.2％）が続いた。いずれも昨年とほぼ同じ割合であり、今年も「節約の夏」になりそうだ。
岸田首相は消費の起爆剤として1人4万円の「定額減税」に期待を寄せるが、現実は「実質賃金マイナス」「節約志向」──と消費喚起とは程遠い。定額減税は6月に実施される前から大不評だったが、案の定である。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「そもそも定額減税は、総選挙を見据えて国民にアメを与えるという不純な動機がアリアリでした。高額所得者はひと月で一気に減税されるから手取り増を実感できるとしても、低所得者や年金生活者は時間をかけて減税される仕組みゆえに効果を実感しづらい。ただでさえ、一時的に所得が増えたら貯蓄に回りやすいのに、手取り増の実感がなければ、なおさら消費につながらない。電気・ガス代は7月請求分から補助が消え、ガソリン補助金は石油元売りへの支援で価格抑制につながっているのか疑問です。失政が国民に節約を余儀なくさせているのに、消費喚起とはチグハグ感が否めません」
岸田首相は無意味な“施し”で得意になっている場合じゃない。
たった一回きりの、４万円支給で、国民生活が「潤う」と考えている「頭」が、そもそも狂っていると思う。
自分らの「企業・団体献金」や「政治資金パーティー」の禁止を行わないし、「政策活動費」に関しては、１０年後に「開示」など、国民をバカにしている。
今日も、円安は確実に進み、１ドル＝１６１円前半となっている。この「超々悪い円安」を解決しない限り、日本国民の生活は「良くならない」だろう。
死に神岸田文雄は、自分を守る事には必至だが、国民の生活を守ろうとしないところは、「世襲議員」だからだろう。
東京都知事選で、２位の得票を得た、石丸伸二氏は、冗談で「広島１区から、次期衆院選挙に立候補」などと言っていたが、やって欲しいものだ。