「甘すぎる!」不記載額500万円未満処分見送りの自民党方針が波紋 対象39人の処分を午後最終調整
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自民党では、派閥の政治資金問題を受けた処分内容の最終調整が進む中、不記載額が500万円未満の議員への処分を見送った党の方針に波紋が広がっている。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。
処分の対象が85人中39人にとどまったことを受け、自民党内からは「甘すぎる」といった批判が相次いでいる。
自民党・青山参院議員「処分を免れた人が次の選挙で主権者に説明できるんですか。『わたしは正しい』とはまさか言えないでしょう」
2日朝、党本部で開かれた会合では、茂木幹事長が処分の方針について説明したが、若手議員からは「幹部が思うより深刻な事態だ」「全員処分すべき」との声が上がっている。
岸田首相は2日午後、党の幹部と立て続きに会談する予定で、対象の39人への処分内容について最終的な調整を行う方針。
安倍派のキックバックの扱いを協議した4人のうち、塩谷元文科相と世耕前参院幹事長については、「離党勧告」とする方向で調整する一方、大半は8段階中7番目の「戒告」となる見通し。
ある党幹部は「きょう中には処分内容がほぼ決まるだろう」と話していて、協議に入っていた西村氏、下村氏に加え、ほかの安倍派幹部らへの処分の重さも焦点となっている。
こうした中、午前10時半ごろ、与野党の国対委員長が会談し、政治資金規正法の改正を審議するための「政治改革特別委員会」を衆議院に設置することで合意した。
不記載金額が５００万円以下の国会議員の処分はしない。と言うのは、非常に違和感を覚える。
それならば、国民にも「所得が５００万円未満」の人からは、税金を取らない事にしてみろ。
それくらい、いい加減な「処分？」である事は間違いない。
国民は、１円単位まで、税務署で「確定申告」しなければならないのに、国会議員は、５００万円未満の「裏金」を申告しなくても良いという事だ。
こんな、とんでもない事を自民党が決めようとしている事は、日本国民への「裏切り行為」である事は間違いない。
このような「完全な差別」を行う事が、政権を握る自民党内で、行われる事は、「民主主義」をひっくり返す事主なるだろう。もう、いい加減にしやがれ！