世論調査で岸田首相の「処分」要求６割超 自民の政党交付金、満額〝１６０億円〟支給 永田町の論理に国民は納得できるのか
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総務省は１日、２０２４年分の政党交付金の配分額を決定した。派閥の裏金事件で「国民の政治不信」を招いた自民党だが、前年から１億４３１７万円増の１６０億５３２８万円で１２年連続の首位となった。自民党の茂木敏充幹事長は同日、裏金事件をめぐり、党則に基づく処分を決める党紀委員会の招集を要請したが、岸田文雄首相は含まれなかった。民放テレビの世論調査では、「岸田首相も処分を受けるべきだ」と考えた人が６割以上となった。「永田町の論理」に世論はどう反応するのか。
「当事者は政治家だ。国民からどのような役割を期待され、派閥幹部としてどのような役割を果たすべきだったのか。政治責任も、党として判断しなければならない」
岸田首相は１日の参院決算委員会で、裏金事件の処分について、こう答弁した。党のトップである自身の責任には触れなかった。
この日、国民の血税が原資である政党交付金の配分額が決まった。今年元日時点の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票数に応じて配分された。企業や団体、個人が事件を起こせば、国などの助成金はカットされるが、裏金事件の影響はまったくなかった。
自民党は１日、裏金問題での〝厳罰〟を決断した。
安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の議員３９人を処分する方針を固め、審査を党紀委員会に要請した。安倍派でキックバックの扱いを協議した塩谷立元文科相や世耕弘成前参院幹事長に党処分では２番目に重い「離党の勧告」を科し、下村博文元政調会長と西村康稔前経産相にも厳重処分を科す方針だ。
記者会見した茂木氏は「（不記載額が）５００万円以上」「管理責任」などを処分の基準にあげた。
党総裁であり、岸田派（宏池会）でも約３０００万円の不記載があった岸田首相と、不記載額が最多の３５２６万円だった二階俊博元幹事長は処分対象に含まれなかった。二階氏は「引退表明」などが理由という。
ＪＮＮ（ＴＢＳ系）が３月３１日に報じた世論調査では、「岸田首相も処分を受けるべきだ」と考えた人が６２％に上っている。これで国民は納得するのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「民間の常識なら、政党交付金は全額返納だ。トップの岸田首相も引責辞任ものだが、自らの責任は取らず、『安倍派潰し』に血眼になっているように見える。『永田町の論理』の異様さが際立つが、岸田首相らは、それにさえ気づいていないようだ」と怒りを込めた。
死に神岸田文雄は、国民の命を第一に考えるのではなく、自分の「地位」を確保するために、「安倍派」潰しに躍起になっている。
その半面で、国民の「税金」を１６０億円もの「大金」を、「裏金」を隠し続けている、自民党国会議員どもは、まともに税金を納める事なく、「政治資金収支報告書」に記載の義務があるにも拘らず、「脱税」しているヤツラ、を全て「処分」するのが当然であると考える。
国会議員の「度アホ」どもの「クビ」を全て切って、新たな政府を作らなければならないと考えるのだ。