マイナ保険証、国家公務員も利用低迷 昨年11月は4.36%
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マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の国家公務員の昨年11月分の利用率が4・36%だったことがわかった。最も低いのは防衛省で2・50%だった。今年12月の現行保険証の廃止に向け、厚生労働省は利用促進を訴えているが、足元の国家公務員の利用もおぼつかない状況となっている。
マイナ保険証の利用率は、医療機関が受診者の医療保険の加入情報などをオンラインで確認する際に従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合。全体の利用率は昨年4月の6・3%をピークに12月まで8カ月連続で低迷。11月は4・34%だった。
朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手した。
文書には昨年11月の利用率が記されており、省庁別ではマイナンバーカードを所管する総務省が6・26%で、内閣府や農林水産省など4省庁が5%台。文部科学省や法務省は4%台、外務省3・77%、最も低い防衛省は2・50%だった。マイナ保険証を所管する厚労省は4・88%だった。
国家公務員ですら、たった４．８８％の使用率しかない「マイナンバー保険証」を、無理やり使わせようとする事には、大きな「壁」があると考える。
そもそも、こんな「クソッタレの保険証」を作ろうとしたのは、電子関連の会社の「利益」を良くしようと考えたからだろう。最初に３０００億円計上して、その後の加算分ははっきりしていない。
国民が、こぞって使う事をためらうような物は、早急に「完全廃止」すべきであり、「紙の保険証」の廃止を中止するのが当然の考え方だ。