岸田首相また「トリガー条項」凍結解除で〝逃げ腰〟背後に財務省など官僚側の抵抗か 「官僚主義と政治主導の戦い」高橋洋一氏が指摘
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岸田文雄首相が、また結論を先送りにした。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について、国会で明言を避けたのだ。凍結解除には、岸田政権に影響力を持つ財務省や経産省など官僚側が抵抗しているとされる。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で政権の体力が落ちるなか、霞が関には逆らえないということか。
「自民、公明、国民の３党協議が行われたが、実務上の混乱の解決策を見いだすには至っていないと報告を受けている」
岸田首相は２日の参院代表質問で、国民民主党が実現を求める「トリガー条項」の凍結解除について、こう答弁した。国民民主党は、燃油価格高騰を抑制する補助金の期限が４月であることから、凍結解除のための法整備を年度内に行うべきだと主張している。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、約２５円の課税を停止し、１３０円を３カ月連続で下回れば元の税率に戻る仕組みだ。東日本大震災後の復興財源確保を名目に凍結されている。
自民、公明、国民民主の３党は２日、凍結解除をめぐる実務者協議を開いたが、結論に至らなかった。
元内閣参事官の高橋洋一氏は、夕刊フジの人気連載「日本の解き方」で、「（トリガー条項発動によるガソリン税）減税は、消費者に明快であるなど明らかに利点が多い。自公の背後にいる官僚主義が勝つのか、国民民主の政治主導が勝つのか興味深い」（昨年１２月１日掲載）と指摘している。
岸田首相は、政治主導を取り戻せるのか。
昔から同じであるが、現在の政府は「ひどすぎる」と言える。答弁一つするにも、「原稿」が無ければ喋る事が出来ない。勉強不足も甚だしい。
国会議員になる事が「終着点」である事から、このような「アホな議員」ばかりが生まれてしまった。それに加えて、国会議員の３割強を占める「世襲議員」の「苦労を全く知らないヤツ」の急増により、官僚に権限を完全に握られてしまっている。
この、「トリガー条項」とは、２０１０年の民主党政権時代に作られたもの。元々、ガソリン税の５８．３円は、大元の３３．２円と「暫定税率」の２５．１円からなっている。
これは、日本の再建当時の「道路の造成」において、「暫定的」に２５．１円を加えたものであったにも拘らず、自民党によって、「暫定分」をそのまま乗っけているのだから、これは、解消する事がとうぜんである。
にも拘らず、死に神岸田文雄は、決断できないのは「国民軽視」であり、完全に「官僚どもの操り人形化」してしまっているという証拠だ。一刻も早く、総理大臣も国会議員も辞めるべき。