鷹の目 平田/Hawkeye Hirata -6ページ目

鷹の目 平田/Hawkeye Hirata

Hawkeyeの如く、世界情勢の大局をよく見たいと思います。

 1/8産経紙一面に日米両政府の2プラス2の記事が出ていました。
 その中で「来年度以降の在日米軍駐留経費に関する日本側負担(思いやり予算)について、5年間で年平均2110億円とする特別協定にも署名した。」と報じています。
 「思いやり予算?」アカヒやマヒニチならいざ知らず、産経新聞ともあろうものが「所謂」という言葉も付けずに未だにこのような「思い上がった」言葉遣いをしているというのは驚きです。
 昨年2021年12月21日に、日本政府は「思いやり予算」の俗称が不適切ということから「同盟強靭化予算」を公的な通称と定めたはずです。
 「思いやり予算」という言葉は、1978年当時の金丸信防衛庁長官による「思いやりのある配慮をする」との発言から使い始められた言葉と記憶しますが、僻目としては「思いやり」ではなく「思い上がり」ではないかと思っています。
 確かに、米軍が日本に駐留するのは米国の世界戦略上の政策の一環であります。
 加えて憲法上脆弱な日本の防衛にも寄与しようということであり、世界第2位の経済大国となった日本が駐留経費を分担するのは当然のことではないでしょうか。
 本来なら憲法を改正して自国を守る軍隊をつくり、自前で国を守る力を持つべきなのです。その努力もせずに、防衛費はGDPの1%程度で済ましています。
 戦後の日本人(政府)は、駐留といえば経費(金)の問題と観念しがちですが米国人兵士の命も懸っていることを忘れるべきではないと思います。
 それだけ日本人の若者が命を懸けるのを少なく済ませておれるのだから。
 年平均約2110億円なので、5年間で1兆500億以上になり決して安いもんじゃない。

僻目の平田

 今年は日本国憲法が施行されて75年目の年です。
 日本国憲法は1945年12月8日に松本4原則というのが憲法改正要綱として提出されましたがGHQから拒否され、1946年2月3日マッカーサーは憲法改正の必須要件(いわゆる「マッカーサー三原則」その中の一つに「戦争放棄」)をコートニー・ホイットニー民政局長に示し、1週間以内に憲法改正案の作成を指示し、翌日から民政局内で作業が開始されました。
 ホイットニーが指揮して作成されたいわゆる「マッカーサー草案」は同年2月12日に完成し、2月13日ホイットニー自らの手で、麻布の外務大臣官邸において吉田茂と憲法担当国務大臣・松本烝治に手交され、以後衆院・貴族院の審議を経て1947年5月3日に施行されました。
 この流れを見れば「草案」というのは、2月3日から2月12日というわずか9日間で作成されたということになります。
 とにかく、先の戦争で日本軍に酷い目に遭わされたマッカーサー占領軍司令官としては「未来永劫日本が二度とアメリカの脅威にならないこと」ということを絶対に外すことが出来ず、「非武装」という第9条は「この憲法の要」であったのだと思います。
 マッカサー元帥(アメリカ側)としても、日本国が独立した以降もこの憲法を一字一句変えずそのまま遵守していくとは思っていなかったのでしょうが?
 ということで、現代の巨大独裁国家中国・ロシアと対峙するアメリカ(政府)としてはこういう憲法を押し付けたことを悔やむと同時に、能天気な戦後日本人に呆れかえっているのではないでしょうか。

僻目の平田

コートニー・ホイットニー

 拉致被害者家族会一代目代表横田滋氏の後を継いで、二代目代表をしておられた田口八重子さんの兄飯塚重雄氏(83歳)が亡くなられたそうです。
 北朝鮮による日本人拉致が始まったのが1977年頃からとすると既に45年近くが経ちます。
 この間小泉政権時代に認定拉致被害者17名の内5名の方が帰国していますが、残り12名は未だ帰国していません。早くしないと被害者の方も相当な年齢に。
 敗戦国日本は連合国(占領)軍によって、占領中(1947年)に新しい憲法を与えられ、1951年サンフランシスコ講和条約を以って一応独立した形と成りましたが未だ占領中に押し付けられた憲法を奉じております。
 ということで、不法にも拉致された自国民を連れ戻すことも保護国アメリカを通じてしか出来ないという、とても独立国家とは思えない状態が続いています。
 確かにアメリカの被保護国という立場は、自国防衛(国民の安全)に使う費用もGDPコンマ以下で済まし贅沢に暮らしていけるかもしれませんが、国民が不法にも他国に拉致された場合連れ戻す事も出来ないという悲惨な状況を半世紀近くも放置している状態であることを忘れてはならないのではないでしょうか。
 自国民が不法にも他国に拉致されたという場合、被害者を取り戻すというのは独立国家として最重要の課題であるはずです。
 軍隊(力)を持たない日本の場合、力尽くで取り戻すというわけにはいかないでしょうが、当時は金力は世界第2位の経済大国であったわけだから、それを有効に使う発想は無かったのか?
 このまま「ブルーリボン」のバッジを全国民が付けたとしても埒は明かないと思うのは僻目だけでしょうか?

僻目の平田

拉致問題兼務担当大臣(官房長官)記者会見
 

※上記ビデオの5分20秒位から拉致問題の質疑応答があります。

 

 12/17産経新聞1面に「経済安保へ技術流出阻止」の見出しがありました。
 政府が大学などに研究費を支出する際の指針の改定案の話です。
 「中国など海外に先端技術が流出したり、日本の安全保障上の脅威になる恐れのある研究に公的資金が流れたりするのを防ぐ狙いだという。」
 今更という感じがしないでもないが、まあ「無いよりマシ!」でしょう。
 バブルが崩壊して、日本企業が中国の安い労働力と巨大な市場に目を付けて進出し始めたのが1993年頃からです。
 戦後の焼け野が原から必死で培った産業力を何の保護も付けずにすべて持ち出した。結果20年足らず(2010年)でGDPで中国に追い抜かれました。
 一方「少子化」という言葉が使われ始めたのが、1992年の国民生活白書「少子社会の到来、その影響と対応」からだそうです。
 関西語言学院校長・松尾英孝氏が日本語学校を設立したのが1991年だそうです。
 (中国人を東大・京大に多数送る「驚異の学校」
https://toyokeizai.net/articles/-/139993?page=2)
 日本の学校(高校・大学)は、少子化による学生数の減少を外国人留学生を導入して凌いできました。そこには、文科省はじめ教育関係者が、ただ学校経営(存立)しか頭になく国家安全保障の観点からの見方などは皆無だったのではないでしょうか。
 戦後、日本は産業界も教育界も「国家安全保障」という概念は極めて希薄であり、あるとすれば「国防」というどちらかというと軍事に狭めた概念でしか捉えずに忌避する傾向にあったからではないでしょうか。
 余談ですが僻目が住んでいる所には、東京大学柏の葉キャンパスがあり当該外国人と思われる学生が多く見られます。彼らは卒業するとき、学んだ資料など秘密区分に関係なく全てフロッピーディスクなどに入れて本国に持ち帰り技術流出に繋がっていたのではないでしょうか。
 産経紙の見出しでさえ技術流失を「国家安全保障」の観点ではなく「経済安全保保障」の観点で記述しているのが、それを如実に表していると思うのです。

僻目の平田

 最近よく解らない言葉が出てきた時は、手っ取り早いウィキペディアを使うのでこの疑問もウィキの解説文で比較して書いてみます。疑問は「リベラル」という言葉です。
 「リベラル」
  「自由な」「自由主義の」などを意味する英語で、政治思想の分野では主に以下の意味で使用されている。
  自由主義(リベラリズム)の立場をとるさま。
  政治的に穏健な革新を目指す立場。
とありました。
 「自由民主党」
  昭和30年に結成された日本の政党。
  自由主義を堅持する保守政党。(保守主義の立場に立ち変革よりも現体制を維持し伝統的な価値観と秩序を重視する政党)
 「立憲民主党」
  令和2年(2020)に結成された日本の政党。
  立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げるリベラル政党。
とありました。
 そこで僻目としては?????となるわけです。
 現実の政治社会では、自由民主党は「憲法改正」をやろうとしているのに対し立憲民主党の方は「現行憲法死守」に固執している態度をみると、マスゴミが流す自由民主=保守、立憲民主=リベラルの区分けは可笑しいのじゃないかと思う訳です。ま、つまらん事ですがね。

僻目の平田

 東京都の武蔵野市(人口約14万5千人)が、市内に3ヵ月以上住んでいる18歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容の条例案を市議会に出しているそうです。
 外国人は、永住者だけでなく留学生や技能実習生も対象となるらしい。
 ネットで調べてみると、現市長松下玲子(52)と言う人バリバリの左巻きのようです。しかしいくら左巻きの人であっても少し考えたらこの条例案がいかに危険なものかは判るだろうに。
 ま確信犯でやっているのなら致し方ないが。こんなのが全国に拡がったらエライこっちゃ!今頃の日本人「人権、人権」て云うて能天気な奴が多いからな。

僻目の平田

 6日に、岸田文雄首相の所信表明演説が行われたました。
 所信表明演説とは、「内閣総理大臣が行う政権として取り組む重要課題や政権の運営方針などについての演説」とあります。
 演説の全文を眺め読んでみると1項の「はじめに」から始まり、11項の「おわりに」の構成になっており、相当長い演説です。
 「憲法改正」は第10項目に出てきて、高々200字程度の言及でした。
 ま、首相は行政機関の長ですから「憲法の改正」などという立法については、どうこう言える立場ではないのかも知れませんが?
 演説の10項「憲法改正」では「・・・・・われわれ国会議員が、広く国民の議論を喚起していこうではありませんか。」という呼びかけ調になっています。
 「安全保障」に関しては8項でかなり詳しく述べておられます。が、第8項です。
 僻目の感覚としては、岸田政権が何年続くか分かりませんが国の根本に関わる「憲法」についてが第一番で、次に「国の安全保障」、その後で当面直面しているルーティンな課題に言及していくというのが筋だと思うのですが。1月には施政方針演説の機会もあることだし。
 米国の被保護国という立場の日本の首相としては、憲法や国家安全保障は差し迫った課題ではなく当面のコロナ対策、経済対策などの国民生活が先ということでしょうか。
ということでGHQによる押し付け憲法の改正は、われわれ世代の目が黒いうちは困難ということになるのでしょうか。
 すぐ隣に核を持っているキチガイみたいな専制独裁国家が2国も存在しているというのに。
 これじゃあ、死んでも死に切れんかも!

僻目の平田

蛇足
 所信表明演説
  臨時国会の冒頭や、首相が選出される特別国会で行われる。
 施政方針演説
  首相が毎年1月に召集される通常国会で行う演説で、その年の内閣全体の基本方針を示す。

岸田首相の所信表明演説

 日本国憲法が論じれる場合、普通一般的には「第9条」が論じられることが多いです。
 ところで皆さん「前文」を読まれたことが、おありでしょうか?
 衆憲資第32号
  日本国憲法前文に関する基礎的資料
 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
   (平成15年7月3日の参考資料)
          平成15年7月
          衆議院憲法調査会事務局
という資料がありました。(下記URL)

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi032.pdf/$File/shukenshi032.pdf
 ほとんど禅問答のようなやりとりが書かれた資料で、僻目としては理解が出来ず途中であきらめましたが、国会議員の先生方は理解して喋っておられるのでしょうね。これが理解出来たら、相当スゴイと思います。

僻目の平田

 日本はS20年(1945)敗戦で連合軍に占領され、S22年(1946)の占領下で憲法を押し付けられて、S26年(1957)に講和条約が発効して6年間の占領が終わったわけですが、この間しっかりと「悪うございました史観」を植え付けられてしまいました。
ということで占領下という有無を言わさぬ状態で、日本語の文章としても怪しい憲法を無理苦理押し付けられて70数年、一字一句変えることなく奉じている日本という国は、真の独立国と言えるのでしょうか?
 日本が真の独立国と思うのなら、意見も満足に言えない占領下で押し付けられた憲法をなぜ改めようとしないのでしょう?
 確かに「国を守る」という仕事は、命も金もかかる大変な仕事です。それを他人(他国)に預けっぱなしの国が、真の独立国と言えるでしょうか。
 経済大国などと自慢しながら、自国を守るのにGDPのコンマ1%の金しか使わない戦後日本人の狡さが透けて見えるのは、僻目だろうか?

僻目の平田

 日本における憲法論議において9条を始めとする各条文が議論されていますが、それが導き出された前文の情勢認識について議論されたことは寡聞にして聞いたことがありません。
 現行憲法の前文に書いてある国際情勢認識について書き出してみますと、
 ① 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
   「日本の周辺国を見ても、公正と信義に信頼するような国があるでしょうか。」
 ② 平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会「すぐ近辺に専制国家があり、自国及び周辺の民族を圧迫・隷従させている国があることをどう見ているのでしょうか。」
 等々、現実の周辺の国際情勢を観ただけでも現行憲法の前文に書かれている国際情勢認識はまったく的外れとしか言い様がありません。
 ということで現在行われている「前文を無視した憲法論議」では真面な憲法改正は出来ず、条文を変えただけでは「国際社会において名誉ある地位を占める」ことなど出来ないのではないでしょうか。

僻目の平田