本当に大丈夫なのかなあ？

　どこの国の外交もその目的は、国際社会における国益の確保すなわちその国の利益・権利の擁護と伸長をはかることとだと思います。
　アメリカのアメリカのアメリカの外交は「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」（２６代セオドア・ルーズベルト大統領の言）を踏襲しており、何処の国も自国の国益最優先
であり、戦後日本以外は概ね同じような考えではないでしょうか。
　最近、人権外交（人権尊重の促進を主要目的の一つとする外交）というのがあるそうです。日本では「人権・人権！」と声高に叫ぶ傾向があり、日本の人権外交の基本方針は「対話と協力」だそうです。（12/2 産経新聞１面）　ただ日本の害務省は、中国の香港や新疆ウイグル地区での人権侵害について口を噤んでおり、害務省幹部は「中国に制裁を科して人権侵害がなくなるなら喜んで制裁するが、むしろ報復を呼んで結果的に国益を損ねる」と言ったそうです。
　日本は１９９２年のバブル崩壊を機に何もかもを持ち出して中国に進出しました。結果２０１０年頃には巨大な経済・軍事大国を出現させ、抜き差しならない状態に陥ってしまい、中国の人権侵害について抗議の声ひとつも上げらません。更に岸田首相は、害務大臣に元日中友好議員連盟会長で中国ベッタリの林芳正を就けました。
　これでは自由主義諸国同盟の一員でありながら、結束を乱すことになりはしないでしょうか。

僻目の平田

蛇足
　武蔵野市というところが、住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権を定住外国人にも与える条例を作ろうとしているらしいです。これじゃあ特定の外国人が多く移住してきた場合、当該国の分国を日本国内に作ることになりはしないでしょうか。
　戦後日本人は「人権・人権」と騒いで自らの最も大事な生存権という人権を蔑ろにしようとしていることに気が付かないのでしょうか。アイヌの問題などもあるしなあ。

天網恢恢疎にして漏らさず

　東京地検特捜部が、日本大学理事長の田中英寿を逮捕したそうです。
　こういうのを「天網恢恢疎にして漏らさず」というのでしょうか。
　日本国もまだまだしっかりしたところがありますね。

僻目の平田

誰も興味はないと思いますが

　誰も興味は持っておらんと思いますが、立憲ミンス党の代表選が行なわれるそうです。
　そこで僻目として解らないことがあるのです。
　先般自民党の総裁選挙が行われましたが、自民党の場合７つほどの○○会という派閥があってそれぞれに親分の二階派とか麻生派という首領の名前が付いているので大体どういう考えの集まりかが解ります。
　一方、立憲ミンスの場合いきなり「サンクチュアリ」という聞いたこともない派閥名が出てきて「えッ、なにそれ？」という感じになった。さっそくネットで調べてみたら、「神聖な場所、(逃げ込めば法律の力が及ばなかった中世の教会などの)聖域、避難所、(犯罪人・亡命者などの)逃げ込み場所」などという意味が書いてあった。
　まさか犯罪者の集まりではないと思いますが、ミンス党の党員、支援者の人々はこれでどういう考えを持った人々の集まりなのか解るのでしょうか。
　新聞もただ、最大派閥の「サンクチュアリ」と書くだけで意味を解説していない。こういうのが日本の野党第一党というのだから日本も不思議な国ですよね。

僻目の平田

戦後日本人の安全保障思考について

　11/22付の産経新聞１面に「安保戦略に経済明記必要」という見出しで国家安全保障局　前局長の北村滋氏が「経済安全保障を国家安全保障戦略に明記する重要性を語った」と報じています。　ん？随分遅すぎるのでは。
　一般に「国家安全保障」と言えば、軍事（防衛）・経済・教育など国家の総合的な活動を包含した概念であるのに、戦後の日本においては何故か「安全保障」というと軍事面に限定して捉え、どちらかというと安全保障の議論を脇へ置く傾向があったのではないでしょうか。（今日まで７０数年間も）「巨大市場に目が眩んだ無防備な企業進出」、「野放図な外国人留学生の受け入れ」、「外国資本による日本の土地の買い占め問題」等々、「国家安全保障」の観点から捉えて法整備をしておけば、現在のような状況には至らなかったのではないでしょうか。
　とにかく戦後の日本においてはＧＨＱに押し付けられた日本国憲法によって誤った平和主義思考を植え付けらた結果、「安全保障＝軍事（防衛）」という狭い考え方でしか捉えられず忌避する傾向があった。結果日本は今、すぐ隣に敵対的な軍事・経済大国を出現させる結果となってしまいました。
 

　戦後７０数年後の今日、ようやく前安全保障局長北村滋氏の発言となりましたが大本の「憲法」が今のままでは国民の思考は付いていけないのではないでしょうか？

僻目の平田

ドバイの航空ショー Ｃ－２輸送機の展示飛行動画

興味のある方はどうぞ！

ドバイ航空ショーに参加したC-2関係者、アラブ首長国連邦との事前協議が実を結びつつある

債務の罠的発想

　経済的な知識が疎い僻目の単純な疑問ですが、中国がいろいろな途上国に融資して借金漬けにし、当該国のものを抵当に取るという債務の罠というのがあるようです。
　それは多分中国が経済大国（ＧＤＰ２位）になって以降でしょうから大体２０１０年以降では？ないかと思うのです。
　翻って日本に目を向けて、ＧＤＰ２位になったのは１９６８年ですから今から半世紀前。その頃からボチボチと途上国に向けて融資を行い、少しずつ借金のかたに資源の採掘権とか港の使用権を取るという債務の罠的発想は無かったのでしょうか。
　結果論ですが、中国が手を出す前に押さえて緩やかな返済期限で途上国の発展を支援して手懐けるとか。そうすれば国連でも途上国の支援を受けて発言権も・・・。
　ま日本人は中国と違ってそういうえげつない（戦略的）発想は出来ない性格のでしょうか。

僻目の平田

前文あっての、各条ではないのか？

　11/17付産経新聞「主張」にジャーナリストの門田隆将氏が衆院選後の憲法改正について解説しておられます。
　選挙結果で、改憲に積極的な自由民主党・日本維新の会・国民民主党で改憲発議に必要な３分の２を上回ったという。
　改憲に消極的な与党の一部公明党を加えなくても発議はできる状況になったようです。
　さてそこで以下は僻目の感じなのですが、大本の自民党は、折角Ｈ２４年（２０１２）４月２７日に決定した「自由民主党憲法改正草案」というのを持っていながら、「現行憲法９条に自衛隊を明記する」という姑息な手段から脱け出せていないような気がするのです。
　門田氏は、吉村大阪府知事の言葉「自民党は憲法改正を一部保守派への“ガス抜き”に使ってきた。もし、憲法改正を本気でやるなら私たちも本気でつきあう」を紹介されています。
　もし今回のチャンスを、自民党が「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文をそのままして、現行９条に自衛隊をチョコチョコっと付け加えるような改正では、折角のチャンスを潰してしまうのではないでしょうか。
　そもそも前文の情勢認識があっての、各条なのでしょうから。

僻目の平田

日本核武装（ニュークリアーシェアリングを含む）論について（その２）

　「１３ｄａｙｓ」という映画はかなり前に観たような気がします。こういう映画を観ると核大国アメリカでさえ、否核大国だからこそ抑止について如何に真剣に考えているかが良く解ります。
　その点日本は唯一のしかも二度の被爆国でありながら、「非核三原則」という観念的な国是に逃げ込むのか不思議でなりません。
　普通の国であれば、被爆という悲惨な目に遭ったら二度と被爆国にならないための方策を必死で考えると思うのですが？？？？？。
　それもこれも憲法を初めとする戦後の占領政策の日本人の精神構造の変革（弱体化）が如何に厳しかったかを示しているような気がします。
　加えて日米安保条約という保護下においたことは、二度と米国には歯向かわないという精神構造と環境を完璧に作り上げてしまいました。
　ただ日本人はもうそろそろ国際社会はそう甘いもんではないということに気付かなければならないと思います。
　「非核三原則」を国是とする日本に、保護者アメリカさんが自分の危険を推してまで核の傘を差しかけてくれるかどうか。
　二度の被爆体験から日本人には耐性があると思うのならそれも国民の選択肢の一つではあり、老い先短い僻目の老人がアレコレいうことではありませんが。

僻目の平田

何故こんなに沢山核兵器を持つのか

　「核兵器」というのは厄介な代物で持たねば不安だし、持てば持ったで際限が無い様な不安感が生じるせいか、何でそんなに沢山の量を？と思います。　こういうのを「核のジレンマ」とでもいうのでしょうか？
　ＮＰＴ（核不拡散防止条約）という米・露・中・英・仏の５カ国だけを「核兵器国」として、それ以外の「非核兵器国」への核兵器の拡散を防止するといういい加減な条約があるようですが、案の定条約に加わらず核兵器を持ってる国々があります。国際条約なんてそんなもんでしょう、律儀に守るのは日本だけ。
　いずれにしても、日本の場合は世界で唯一の被爆国ということで国民の核に対するアレルギーは大変なもので考えることさえ忌避されるような状態です。
　普通の国であれば、一度酷い目に遭えば二度とそういう目に遭わないようにするためには如何にすれば良いかを真剣に考えるのでしょうが。日本には「触らぬ神に祟りなし」という諺がありますから・・・。
　ということで出来ることは、今はヤミで持ち込ませているアメリカさんの核を公表するくらいしか手はないでしょうね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　僻目として心配なのは、一度核爆弾の洗礼を受けているということから、日本に敵対する核保有国の核攻撃の敷居が低いのではないかということです。

僻目の平田

日本核武装（ニュークリアーシェアリングを含む）論について

　主な核保有国を観ると２０１９年１月時点で、米国6,185発、露国6,500発、英国２００発、仏国３００発、中国290発などなどとなっています。
　何でそんなに大量の発数を持たにゃいかんのか不思議に思うくらいです。僻目的に観れば、互いに１００発ずつも撃ち合えば地球なんて安心して住めんようになるのではと思うのですが。そうは言っても、全然持っていなければ話にもならんし「抑止」なんて成り立ちませんから。
　ここが核兵器というものの特殊性ではないでしょうか。
　中国は今「核先制不使用」という国是ちゅうのがあるらしいのですが、一方「日本にはその国是は適用しない」ということが言われているようです。
　ということは、今のところ米・露などに対しては倍返しの危険があるので先制攻撃はしない。
　が日本に対しては撃っても反撃の危険性は皆無であるから・・・・・・。
　というようなことを観ていくと、倍返しとまではいかなくても核による反撃力を持たなければ、通常兵器では「抑止」にはならないということではないでしょうか。

　最近日本では「敵基地攻撃能力」という言葉が話題になっています。
　が、この意義がよく理解できません。多分「敵の核ミサイル基地を攻撃して撃たせない」ということだと思うのですが？？？　しかも専守防衛戦略で。
　北の金ちゃんが食うや食わずで「核」に拘るのは、そこら辺（核の抑止力）が解っているからではないでしょうか。

僻目の平田