鷹の目 平田/Hawkeye Hirata -8ページ目

鷹の目 平田/Hawkeye Hirata

Hawkeyeの如く、世界情勢の大局をよく見たいと思います。

 戦後日本は現行憲法の下且つ唯一の戦争被爆経験から、非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)を国是としてきました。
 確かに憲法の制約、被爆体験からくる核アレルギー、そして日米安保体制下の被保護国として、核抑止については米国の核の傘を頼りに真剣な議論さえせずに済ませてきました。が今や、食うや食わずの生活をしている北朝鮮でさえ核ミサイルを以って恫喝し、中国に至っては米・露に次ぐ核超大国として台湾および我が国の南西諸島にチョッカイをかけている現状においては、「核抑止」というものについて今一度真剣に考え直す時機に来ているのではないでしょうか。
 最近北朝鮮の核実験などから「敵基地攻撃能力」という言葉が語られていますが、どういう思いを込めた言葉なのでしょう。
 「敵ミサイル基地を先制的に攻撃・破壊して撃たせない」という魂胆なのか。
 ただ専守防衛という大戦略(?)を採用している現状では、先制攻撃はちょっと?ということは発射された核ミサイルを撃ち落とすということになり、相当難しい軍事技術が必要になるのではないでしょうか。中には撃ち漏らしも出てくるでしょうし。
 日本に対する核攻撃を防止する戦略は、未然防止すなわち「端から撃たせない」という「核抑止戦略」しかないのでは?
 「核攻撃を受けそうな場合、同等又は倍返しの報復を予測させることにより攻撃を思い止まらせる」という戦略です。
 日本の場合被爆経験からくる国民感情で核武装が無理というのであれば、せめて「非核三原則」を見直して米国の核を受け入れるニュークリア・シェアリングを採用するしか手は無いのではないでしょうか。
 核抑止はその力を他国(例え同盟国であっても)に無条件に依存するのは、その信頼性において相当難しいのではないかと思うのです。

僻目の平田

 辞書で調べてみると
 「保守」:これまで続いてきた伝統や社会秩序などを尊重・維持していこうとする立場を指すもの。
 「革新」:既存の習慣や制度、組織などを改め新しいものに変えることを指す言葉。
とありました。
 僻目としては、かなり以前(高校後期)から新聞・ラジオ・テレビなど言葉で仕事をしている業界で、この言葉だけは真逆に使われているのではないかと不思議に思ってきました。
 簡単な例を挙げれば、75年も前に施行された憲法を一字一句変えようとしない政党が「革新政党」、憲法を時宜に合わせて改正しようという政党を「保守政党」という。
 これは明らかに日本語の使い方として間違っているのではないかと思うのです。
 今日(11/8)の産経新聞「世界の論点」という記事で、今回の衆院選結果の韓国の見方について改憲を主張する自民党の絶対安定多数確保や維新の党の躍進を「自民よりさらに保守的」と論じているらしい。
 まあ韓国のマスゴミは、日本のマスゴミの受売りで書いているのだろうから「保守と革新」の意味を逆さまに取り違えることもあろうが、日本のマスゴミが日本語を真逆の意味に取り違えるなどあってはならないことではないか。
 こういうつまらない言葉遣いが一々気になるのが、僻目の悪い癖!

僻目の平田

 憲法について国会ではどんな議論が行われているのだろうと思って、ネットで調べていたら「自由民主党の憲法改正草案の位置付け等に関する質問主意書(下記URL)というのがありました。立憲ミンスの逢坂誠二氏の質問および答弁なのですが、国会ではこんな程度の低い憲法論議が行われているなんて??? ホント阿保らしい限り。
 行政府の長(総理大臣)であると同時に自民党総裁でもある人に、同時に質問している。
 ま一つの揚げ足どり作戦なのだろうが、こんなことに貴重な時間と銭を費やしている国会とは一体何なのか。答弁も答弁、「そんなこたー、憲法審査会で議論してくれ」と突き放せば良いのに。因みに、「憲法審査会」は憲法改正の手続きを定めた国民投票法が、2007年に成立したのを受けて、衆参両院にそれぞれ設置されたもの。
 戦後、国会では長い間、憲法を議論するための専門の機関がなかったため、2000年に衆参両院に「憲法調査会」が設置され、憲法や関連する法律などについて意見が交わされてきました。この「調査会」を引き継ぐ形で、「憲法審査会」は設置された。「憲法審査会」では憲法に関わる議論だけでなく、憲法改正原案が提出された場合には審査して採決することになっています。また、「憲法審査会」として、憲法改正原案を国会に提出することもできます。
 「憲法審査会」は衆議院で50人、参議院で45人の委員で構成され各会派の所属議員の比率により、割り当てが決められています。
 もう一つ不思議なのが、自民党は質問の対象となっている「憲法改正草案」を審査会に提出しないのか?ということである。各党の案が出揃うの待っているのならば永久に待つことになるのではないでしょうか?
 自由民主党の憲法改正草案の位置付け等に関する質問主意書

自由民主党の憲法改正草案の位置付け等に関する質問主意書

僻目の平田

 岸田首相は着任早々英国のグラスゴーで開かれているCOP26という国連気候変動枠組み条約の締約国会議参加して大盤振る舞いの様子である。
 脱炭素のためアジアの途上国新たに100億ドル(1兆1220億円)をへの追加支援を表明した。追加だから6月に表明した600億ドルにプラスである。
 まあそれで日本がええ格好できればいいのだろうが、一国民の僻目としては???
 とここで、先進国と発展途上国はどうやって決めているのか?
 中国なんてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国でありながら未だに途上国だと言って温暖化ガス排出量削減目標は日本などの先進国より遥かに先に設定している。一酸化炭素の排出量が多い石炭火力を使いながら。
 どう日本政府・日本人ちゅうのうはええ格好しいで、損ばかりしているのではと思うのですが、何かメリットがあるのでしょうか?

僻目の平田

 ネット・ニュースによると先の衆院選で元自民党幹事長である山崎拓氏が立憲ミンス党の副代表辻元清美氏の応援演説を行ったということで、自民党内では山崎拓氏を「除名処分にせよ」との声が挙がっているという。
 「んッ? 何かおかしくねェーか?」
 選挙結果をみると、辻元氏は落選してしまっている。この結果を僻目で観ると山崎氏の応援演説行動は「刺客」ではなかったか?と思えてくるのである。
 自民党と立憲ミンスは、謂わばライバル同士である。そこに持ってきて元とは言え自民党幹事長が辻元清美氏の応援演説をする姿は、立憲ミンスの支持者のの目にはどう映るでしょう。決して好意的には観られない筈、結果辻元氏は落選。
 ということで観れば、山崎氏は自民党が放った「刺客」が見事に役目を果たしたと見ることが出来る。「除名処分」を声高に叫ぶところを観るとますます怪しい。
 僻目の平田としては、どうもこういう僻んだ物の見方しか出来ないのが悪い癖!
 蛇足:山崎拓氏は高校の大先輩なのです。

僻目の平田

 あれほど進んでいた日本の半導体産業が何故凋落してしまったのか?という疑問が付きまといます。
 私が中学生の頃、トランジスタラジオというのが流行り出して金持ちの息子が学校に持ってきて授業中に日本シリーズ(西鉄vs巨人?)の試合結果を皆に教えてくれて一喜一憂していたのを憶えています。それからソニーなんかがどんどん活躍し出した。
 それが今は、いつの間にか世界の後塵を拝する状態になってしもうてます。ICは産業の米と言われるていたことがありますが、日本は主食のコメを何故他国に渡してしまったのでしょうか? 
 僻目としてその一因として考えているのは、戦後の日本が軍需産業から一切手を引いたことにあるのではないかと思うのですが? 自分では使わなくとも保護者であるアメリカの需要に応じられるように対応するという手もあったのではと?
 日米半導体摩擦(80年代後半)の頃旨く立ち回っていれば、今でも世界でトップの半導体産業が成り立っていて、日本の自衛隊ももっと進んで省人化が出来ていたのではないかと?後の祭りの論ですが。

僻目の平田

半導体産業

 最近超音速ミサイルの話が頻繁にメディアに登場しますが、衆院選の話題にはほとんど取り上げられません。防衛問題は票にならないですからね。
 日本の国民の頭は75年近くも現行憲法に支配されていますから、安全保障環境の変化には着いていけないというか、考えることさえ拒絶反応を示すのでしょう。
 最近日本では「敵基地攻撃能力」の保有が言及されるようになりましたが、政治家およびメディアの人々は何を考えておられるのやら、敵の基地を攻撃してどうするの?
 世界で唯一の被爆国である日本が、二度と被爆国にならないための「抑止(力)」即ち「相手に撃つことを思い止まらせるには何をすべきか」を考えるべきでしょうに。
 敵の基地を攻撃してどうしようというのでしょう。そこが僻目には解らない?
 「敵基地攻撃能力」よりも「非核三原則」なる自己満足の規則を撤廃してアメリカさんとニュークリア・シェアリング協定でも結んだ方がよっぽど核抑止力として機能するのではないでしょうか。
 いくらアメリカさんが保護者として包容力があるとしても、「核兵器は持ち込んじゃいかん」というのでは、核の傘を差しかけようもない。
 また他人が差し掛ける「核の傘」ほど信用できないものはない。
 やっぱ、傘の柄(発射ボタン)は自分で持っていなきゃ。

僻目の平田

 2021年6月11日、国民投票法改正案が国会で成立した。

 改正案というのだから当然、投票法自体はあったわけです。
 そう「憲法改正国民投票法」というのは2007年5月18日に公布され、2014年の一部改正を経て、今回(2021年)の改正見通しとなったようです。
 それにしても、日本占領軍司令官マッカーサーから戴いた憲法が施行されたのが1947年5月3日ですから74年目にしてやっと憲法改正手続きの法律が出来上がるということになります。
 改正前の投票法だって60年目にしてやっとできたことを考えると、日本人の頭には憲法というのは無闇矢鱈に変えるものではないという考えがあるのでしょうか?
 不磨の大典(すりへってしまわず永久に伝えられる明治天皇から戴いた大日本帝国憲法)という言葉があるくらいですから、天皇陛下よりエライ(?)マッカーサーから賜った現行憲法ですので、頭の片隅(いや大部分)に変えちゃいけないという固着観念があるでしょう。
 立憲民主党という政党があります。この政党名は「憲法に立脚して民主政治を行う」という意味だと思うのですが、そうであるならば「その憲法に不備はないか、時代に合わなくなっていないか?」を常に問いかけながら活動しなければならないと思うのです。
 しかし何故かこの人たちはマッカーサーから戴いた現行憲法を改正することに頑なに反対する。そして国民もマスゴミもそのことに関してはほとんど何も言わず、そういう国民を騙したような

名前の政党の存在を許している。不思議な国やなあ!

僻目の平田

 衆院選の各党の安全保障政策で「敵基地攻撃能力」というのが話題になっています。
  自民党:相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる。
  公明党:敵基地攻撃能力の保有については慎重に検討。(
検討しないということと同義
  維新党:領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進める。(
不可能
  立憲党:敵基地攻撃能力の保有については慎重に検討。(
検討しないということと同義
  国民党:海保庁法を改正し、海保の任務に領土保全を加える。(
意味不明
  共産党:安保法制廃止、日米安保条約破棄。(
問題外・売国奴
ということで、自民党以外の安全保障政策はコメントに値しないということ。
 では自民党の安保政策はどうか?
 自民党は「抑止力」についてどう考えているのでしょう。
 一般に安全保障分野で「抑止力」と言えば、「侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることによって、侵略(攻撃)を思い止まらせること(力)」とあります。
ということで考えるならば仮に日本に攻撃を仕掛ける国があれば、通常戦力であれ、核戦力であれ、日本を攻撃すればそれに倍する反撃をする姿勢を示すことにより攻撃を思い止まらせなければ抑止力たり得ないと思います。 すなわち損得勘定。少々の被害を覚悟して仕掛けてくる相手には抑止は通じない。
ということで、相手領域内で弾道ミサイルを阻止する(維新案)という段階ではすでに抑止には失敗しているということになるのではないでしょうか?ミサイルを発射させないという考えでなければ。
 もう一つ、核には核しか抑止力たり得ないということ。
 日米安保、即ちアメリカの核の傘を信用するかどうかの選択ではないとも思います?

 

 僻目としては、如何にアメリカさんが寛大な同盟国だといっても非核三原則を堅持する日本に自国の危険を冒してまで核の傘を差しかけてくれるとは到底思えないのだが。
 NATOの「ニュークリア・シェアリング」を研究すべきである。

僻目の平田

 衆院選の各政党の選挙公約が新聞(産経)に出ていました。外交・安全保障の項目を比較すると自民党「憲法改正」という項目で
  ・条文改正のイメージとして  ① 自衛隊の明記 ② 緊急事態対応 を提示
 公明党  憲法9条1項、2項は今後とも堅持する
 維新の党
  ・防衛費 GDP1%枠撤廃、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制強化

  ・領域内阻止能力の構築
  ・日米同盟基軸+日米英印豪台の海洋国家ネットワークの構築
 立民 
  ・日米同盟基軸+アジア太平洋地域の近隣諸国との多国間協力
  ・尖閣防衛で海保庁の体制強化
  ・核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加
  ・辺野古新基地建設中止
 国民
  ・海保庁に領土保全任務付与のための海保庁法改正
  ・情報取集・警戒監視活動付与のための自衛隊法改正
  ・軍事転用可能な技術保護のための法整備
 共産  書くまでもない。

 腰が引けた自民党の公約+公明党の公約では、今後四半世紀は現行憲法で耐え忍ぶことになりそうですね。
 自民は、宗教政党とは手を切ってむしろ維新と組めばもう少しマシな日本ができるかも知れないのだが。そして折角「憲法改正草案」なるものを決定し持っているのだから、世に出して国民の議論に付したら良いと思うのだが。

僻目の平田