新聞にロシアのミサイル演習に関するニュースが出ていました。内容は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆（好漁場）周辺らしいこと。
新聞の図では、日本側のＥＥＺは書いてありましたがロシアのＥＥＺは書いてありません。
現役の頃、対領空侵犯処置任務に就いていましたので、領空・防空識別圏（ＡＤＩＺ）については知識がありましたが、ＥＥＺについては、ちょっと？
ネットで調べたら、「領海（12海里）の基線から外側200海里（約３７０ｋｍ）までの海域」とありました。ということは当然日露のＥＥＺというのは重なり合う所もあるということ？。
大和堆付近が重なり合うかどうか判りませんが、通報してきただけ有難いということでしょうか。日本漁船は「注意して操業しなさい！」と。
ということで、海自出身のどなたかここら辺をちょこっと解説して頂けないでしょうか。
僻目の平田
EEZ
今朝（10/8）の産経新聞が「旭日旗批判に韓国語で反論」の見出しで害務省がきょうから動画を配信すると報じている。
韓国が大っぴらに旭日旗を誹謗中傷しはじめたのは令和２３年（２０１１）１月２５日のＡＦＣアジアカップ２０１１の準決勝戦からだったと記憶します。ということは、既に１０年が経っています。
今日まで害務省は何をしていたのでしょう。この１０年間「旭日旗」は「戦犯旗」として全世界に喧伝されてきました。
今日の新聞報道による内容の動画ならば、１０年前だって十分作れる技術はあっただろうに？
やらないよりマシかも知れんが遅すぎだろう。「戦犯旗」としてのイメージは全世界に行き渡っているというのに。英語版もあるというが主要各国語版も作って全世界に配る努力をするべきだろう。
先の大戦でも、在米日本大使館が宣戦布告文書を手交するのが遅れて「騙し討ち」的汚名を着せられてしまった。
昔から、「害務省」たる所以もここら辺にあるのではないでしょうか。
僻目の平田
旭日旗
外国人留学生在籍調査（令和２年５月１日現在）によると、
外国人留学生数 ： ２７９,５９７人
中国 ： １２１,８９５人
ベトナム ： ６２,２３３人
ネパール ： ２４,００２人
だったらしい。（文科省ホームページ）
だから何だ？と言われそうだが、今日の産経に「中国 沖縄の独立をあおる」という記事が出ていたもんで。
記事によれば、フランスの軍事学校戦略研究所が「世界で影響力拡大を狙う中国の戦略」という報告書で「中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立運動を煽っている」と指摘しているらしい。
報告書では、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析して、沖縄への関与は「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘している。
私事、我が街柏市柏の葉も東京大学の柏の葉キャンパスがあるのだがそれらしいのが多く見受けられる。愚妻が市役所の出張所に勤めていたことがあるが、それらしいのが住所登録手続きに来るのだが、その態度の悪さをしょっちゅうボヤイていた。こういう連中がジワジワ侵透してくるのだろうな。日本は少子化で学校もやってられんのだろうし。
宮崎の日章学院の例もある！（下記 ＵＲＬ）僻目の平田
日本に敵意をもつ周辺諸国の弾道ミサイル等の脅威が高まっているのに対して「抑止力」を強化するため「敵基地攻撃能力」というのがマスゴミの紙面を飾りますが、どういうものなのでしょう？
新しく岸田政権が発足したようで、氏は総裁選で相手領域内でミサイルを阻止する敵基地攻撃能力の保有について『有力な選択肢』と明言されていましたが、他に選択肢をお持ちなのか、いま一つよく判らない。
、前菅政権でも「敵基地攻撃能力」については閣議決定で「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」ということだったので、まあ後１０年くらいは検討するのでしょう。
でも情勢はそう悠長な状態ではありません。国民を喰わせていくのも大変な状態の北朝鮮でさえ各種の弾道ミサイルを発射実験している状態です。
では日本として抑止力を強化する一番手っ取り早い方策は何かといえば、それは「憲法改正」しかないのじゃないかと思うのです。
北の弾道ミサイルも恐ろしいが、南西方面のチャンの動きはもっと現実味を帯びていて尖閣諸島周辺の情勢は「今そこにある危機」だと思います。
敵基地攻撃能力などは、有力な選択肢の状況であり「これっ！」と決まっても開発に５～１０年は掛かるでしょう。
しかし、憲法改正の方は既に自民党案というのが作られていて国民が決心さえすれば即「有力な抑止力」たり得るものだと思うのですが、如何なものでしょうか？
やはり、僻目の「見果てぬ夢」ですかね？ 寂しいっ、死んでも死に切れん。
僻目の平田
今朝（10/4）の産経２面に、「中國軍機 最多39機侵入 台湾航空識別圏で連日挑発」の見出しで、台湾海峡における中国軍の嫌がらせ（脅迫）行動を報じています。
台湾が落ちたら即これが東シナ海（尖閣方面）へ及んできて海保・海自だけでなく空自・陸自そして日本中が大わらわになるのでしょう。
ということで日本としてはどんなことがあっても台湾に頑張ってもらわなきゃならん。
貿易立国日本として大陸にのめり込んでしまった今日においては、大っぴらに台湾に肩入れすることは難しい面もあろうが、在日米国（軍）を通じて密かに支援をするというこで台湾を死守する覚悟と工夫がいるのではないでしょうか？
尖閣諸島の標柱交換くらいでビビッている様では台湾支援なんて覚束ないかもしれんが、沖縄の普天間基地移設問題などで米軍を煩わ すようなことがあってはならないと思うのだが。
僻目の平田
沖縄県の石垣市が尖閣諸島の字名を変更したので、標柱を取り換えるために政府に上陸許可を申請していたところ、不許可の決定が通知されたという。（産経新聞のニュース）
確かに現在、尖閣諸島については中国が不条理なイチャモンを付けて来てはいるが、国際法的には日本の領土であることは間違いない。
その諸島に既に建っている住所地名標柱を新しいものに取り換えるために上陸する許可を国が与えないというのはどうしたことか。
中国との間で波風立たせたくないという魂胆か？
そのような屁っ放り腰だから嘗められるのであって、日本の領土であるというならその証である標柱を取り換える許可位出したら良いではないか。いや、出すべきである。
仮に、第三者（国連・中国）を交えて確認に行った時、旧い標識が現在の住所と違っていた場合、相手にイチャモンを付ける口実を与えるのではないか？
北方四島にしろ竹島にしろロシア、韓国は着々と自国化の証を定着させている。
領土問題は、屁っ放り腰では国際社会に通用しないことを、肝に銘ずべきではないか。
僻目の平田
10/1の産経新聞３面に、大見出しで「自民リベラル化 安倍氏危惧」という記事が載っていた。
えッ、自由民主党は元々日本唯一のリベラル政党ではないのか？
党名も自由民主党（Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐａｒｔｙ）とある。
報道によれば安倍晋三元総裁は、今回の総裁選の候補者の一人河野太郎氏の年金制度改革、選択的夫婦別姓制度の導入、首相の靖国神社参拝否定などをみて「このままでは党内がリベラルだらけになってしまう」と言ったという。
日本においては「リベラル」という言葉が間違った意味で使われているのではないか？
先ず「保守」の対語は「革新」である筈なのに、いつの間にか「革新」という言葉がなくなって「リベラル」という言葉が取って代った。
しかも何故か自由民主党（Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐａｒｔｙ）がリベラル政党ではなく保守政党で、改革を提案する自民党の政策に反対し、占領軍から押し付けられた憲法を頑なに護ろうとする
野党をリベラル政党のごとく言う。
大体、元自民党総裁即総理大臣として数々の改革を成し遂げて来た安倍晋三元総裁自身がこの発言である。
ということで一国民である僻目としては「リベラルとは一体何だ？」と思う次第ですが、如何？
戦後の日本人というのは、とにかく変わったというか狡い国民ですよね。
普通の国民だったら、唯一の被爆国という経験を持っているなら二度と被爆国にならないための方策を考えるのが普通だと思うのですが？
ま考えた末の結論が「非核三原則」だったのでしょう。
戦後の日本人は、自分が原爆を持たなければ相手も原爆で攻撃してくることはないという発想に奔った。「二度と過ちは繰り返しませぬから」という原爆碑。
僻目的に観れば、過ち（被爆国になること）を繰り返さないためには核抑止力を持つことだと思うのですが・・・・・、どうもそっちの方には行かなくて非武装中立の方にいってしまう。
唯一の被保護国というという立場は余りにも快適過ぎて、国際情勢などを冷徹に判断する努力も能力も失せてしまったのでしょうか。
或いは、そんな面倒くさいことは考えたくないということでしょうか。
戦争直後なら復興の方に手一杯で、そちらに思考が回らなかったのかもしれませんが？
とにかく今の中国を観ていると、いくら寛容な保護者アメリカさんであっても自国の危険を冒してまで、傘を差しかけてくれるとは思えません。
二度とアメリカの脅威にならないためにと与えた憲法ですが、「いつまで変えずに持っているのだ」と苦々しく思っているのではないでしょうか。
ま日本人も狡いと言えば狡いですよね、憲法を盾に国を守る費用はＧＤＰのコンマ以下で済ますし、いざとなったら保護してくださいねというスタイルですから。
僻目の平田
文科省も害務省も防衛省も、恐らく大方の日本人が「悪うございました史観」に洗脳されてしまっているのでしょうね。
とにかく各省庁の役人は東大はじめそっち系（国家安全保障など考えない）の連中から教わった人たちばかりでしょうから（日本学術会議を見れば分かる）。また政治家と云えば利益誘導ばかり考えて国家安全保障なんて考えたこともないのが殆どでしょう（総裁選を見れば分かる）。
日本国憲法が施行されて既に７４年です。アメリカさんに護られてＧＤＰコンマ以下の防衛費負担で過ごしてきた美味しい生活をどうして手放すことが出来ましょうか？
日本人はもう一度核の洗礼を受けないと目が覚めないのではないかと思ったりしています。
隣の超大国は日本に恨みを持っていますし、偏西風で死の灰も自分には及ばないということ、日本は一度洗礼を受けた事実があるので敷居が低いなどの条件鑑みれば・・・・。
敵基地（？）攻撃能力（何故基地を入れて限定するのか解りませんが）を持ったとしてかの国に核抑止が効くか？心配です。
広大な領土、莫大な人口、それと大量の核兵器など、膨大な被害吸収能力を持っています。
こちら側としては、友軍が自国を犠牲にしてまで傘を差しかけてくれるか否か？などなど考えたら気が遠くなります。
それでもやらなくてはなりません。まず手始めに非核三原則の見直し。
少なくとも「持ち込まさず」はないでしょう（実際は持ち込んでいる？）。でも宣言するとしないでは効果が違う。
敵基地と限定したところをみると、物理的破壊よりもサイバー攻撃などで敵のミサイル基地の無力化を狙う拒否的抑止を狙っているのでしょうか？
よく判りませんね。
とにかく元々図体が大きいばかりでなく、金も能力も惜しみなく日本が与えて強くしてあげたのだから、自業自得いえばそればでですが。
とにかく「悪かった」という反省は終わりにして、現実的な対応策を真剣に考えないと、またまた遣り損なうことに成りはしないでしょうか。
僻目の平田
先のメールで、防衛計画の大綱に書かれている「平和国家」という言葉について書きましたが、何気なしに害務省は「平和国家」についてどんなことを言うているのかと思って探っていたら下記のＵＲＬに行き当たりました。
取り敢えず、出だしの文章だけコピーしました。
我が国は、過去の一時期国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。この平和国家の理念に基づいた我が国の取組みは、以下（略）の実績が示すとおりである。（赤字は僻目）
日本は過去植民地支配とか侵略をしたことがありましたかね？ 台湾と韓国は協議して日本国の一部に組み入れて統治したことはありますが、所謂植民地にしたことはありましたかね。アジア諸国についても西欧諸国の植民地支配から解放してあげたことはありますが、損害や苦痛を与えるようなことはしていないと思うのですが。
害務省が日本の過去をこういう認識で外交をしているようでは、最初から気持ちの上で負けており国益を損じるのではないでしょうか。
僻目の平田
