平和国家？？？？

　皆さん最近、防衛計画の大綱なんて読んだことあります？
　何とはなしに「防衛計画の大綱」にはどういう事が書いてあったかな？と思って偶々本棚にあった「防衛ハンドブック２０１９」を繰ってみました。
　「平成３１年度以降に係る防衛計画の大綱について」の策定の要旨を読んでみたら、「平和国家」という言葉が3回、「国民の生命・身体・財産、そして領土・領海・領空を守り抜く」という言葉が2回も出て来ました。
　要旨ですから、そんなに長い文章ではないのにです。
　「国民の生命云々」は国家防衛の目的ですから2回位強調しても仕方ないかと思いましたが、「平和国家」という言葉はその意味の解釈もなく3回も使われているとはどういう意図があるのでしょうか？
　僻目の推測としては、先の大東亜戦争の「ざーんげ、懺悔！」かなと思ったりして。
　しかし太平洋（方面の）戦争は反省するところがあるかもしれないが、大東亜戦争は日本（国民）が生きていくために止むを得ず起こした戦いであり、併せて西欧列強の植民地であった東アジア諸国を解放する戦争であって、何ら恥ずるところはない行動であった。
　懺悔するとすれば負けたことであろう。ということで現在の日本国家防衛計画の大綱を述べるのに、意味もない「平和国家」を並び立てる必要はないと思うのだが。
　何か後ろめたい事でもあるのか、何に気を使っているのだろう？

僻目の平田

平和憲法？

中国のＴＴＰ加盟について

　ＴＰＰとかいう協定は当時、結構日本が中心となって纏めた経済連携協定でしょう？これが纏まった時点では中国は既に世界第２位の経済大国になっていた筈で、その時に「入りませんか？」と敢えて声を掛けなかったのか、掛けたが「入らんッ！」と断られたのか知らんが、今になって入れてやることはなかろう。
　日本の経済界がいくら彼の地にのめり込んでいるか知らんが、アメリカがおらん協定に彼の国を入れたらどげんこつになるか先が見えてるだろうに。
　経済協定であっても、国家安全保障を考えずに敵対国を入れるなんて以ての外やろう。
　一国でん反対すれば入れられんちゅうから、日本は絶対反対せにゃあといかんと思ふ。
　むしろ台湾ば引き入れたら良かと思うが如何？

僻目の平田

平成２７年１１月１８日にフィリピン共和国・マニラで開催されたＴＰＰ首脳会合

この時は１２カ国でアメリカのオバマ大統領も参加していた。

安にいて 危を思ふ

　古い資料を整理していましたら、春日の司令官時代に九州地区防衛協会連絡協議会の総会に招かれて話した文章が出て来ました。平成１１年（１９９９）周辺事態対処法案が成立した年です。
 

　「安にいて危を思ふ　思へばすなわち備えあり　備へあれば　憂ひなし」という題で話たようです。
　法案が成立して、一応日本およびその周辺地域の安全保障に関する手立ての枠組みが出来ました。これはあくまでも枠組みでありまして、これから実際に機能させるためには肉付けが必要です。日本は、資源を国外に求めこれを輸入し、加工して輸出する貿易立国であります。
　日本の国益すなわち日本国民の安全と繁栄は、世界の平和なかんずく日本の周辺地域の安定無くしては得られるものではありません。
　もし日本周辺の安定が崩れた場合、自衛隊の力だけではこれを回復することは出来ないし、勿論この安定を維持していく力も自衛隊にはありません。今その力を持っているのはアメリカしかないでしょう。
　そうであるならば、アメリカと協力してこの地域の安定に寄与することが、とりも直さず日本国の国益を守ることに繋がるものと考えます。
　国会での議論、マスコミなどの論調を見ておりますと米軍に対する支援というようなことが強調されているようですが、そうではなくて周辺地域の安定を確保して日本の国益を守るためアメリカの協力を如何に担保するかの主体的発想で議論すべきと言えましょう。
　現時点ではまだしも、中・台・朝が統一されたような場合の日本周辺の戦略環境を考えた場合、極東における米軍のプレゼンスは日本にとって今まで以上に重要となるでしょう。
　周辺事態が日本におよんだ場合の手立ては未だ手付かずの状態です。今この平和の時期に大いに議論して体制を整えるべきと考えます。
 

　令和３年の現時点、既に中国は台湾統一に言及しており尚且つ日本の尖閣諸島の奪取の意欲を隠しておりません。
　「安にいて危を思ふ　思へばすなわち備へあり　備へあれば　憂ひなし」
　そういう観点で、新自民党総裁≒総理大臣に相応しい人を選ぶべきではないでしょうか。

僻目の平田

尖閣諸島周辺

兆円というのは、どん位のお金か？

　銭の話にはまったく疎い僻目としては、中国の不動産大手「恒大」というところが３３兆３千億円の借金が返せんようになって「中国版リーマン？」なんて大見出しで報じられていたので、一体１兆円ちゅうのはどん位の金なんだろうと思って？
　1兆（いっちょう）は1億の1万倍（10000倍）即ち、1兆＝1万億と書いてあったのでそりゃあ大ごとや！と。
　１兆円の借金でも、毎年１億円ずつ返しても元金だけでも１万年掛かるということでしょ。
というようなことで、恒大というところも大ごとやけど、貸した方はもっと大ごとやね。
　中国のＧＤＰ（２０２０年）が約１６７３兆円（日本の３倍強）らしいから国が肩代わり出来ん事もないやろうが？
　やっぱ、国が大きい（人口だけでも日本の１４倍）と遣り損なうと大きいですなあ！
　日本も中国には相当入れ込んでいたが、大丈夫でしょうか？
　因みに日本の防衛費は５兆円＋ですから、元金だけでも６年分強ですよ。羨ましい限り。

元航空自衛官　僻目の平田

中国の恒大

なぜ武漢（中国）ウイルスて言うたらいかんのか？

　産経新聞しか取っていない僻目だけかも知れないが、未だに世界中を恐慌に陥れている武漢（中国）ウイルス禍の呼び名についてである。
　こういう感染症の呼び名については国連のＷＨＯとかいう機関が地名は使わないということを決めていたのではないか？
　だから武漢ウイルスも「新型コロナウイルス」とかいう名称を使っている。ということでマスゴミでも武漢ｏｒ中国の名称は出てこない。
　ところがである、「感染力が強い新型コロナウイルスのインド由来の変異株」などと、わざわざ国名を出して報道するというのはどうしたことだろう。
　他に、イギリス・南アフリカ・ブラジルなどもあるようだがこれらも国名付きで報道される。
が、「武漢（ｏｒ中国）発祥の新型コロナウイルス」という呼び方は見聞きしたことがない。
　何故でしょう。産経新聞は中国にも販売しているのかなあ？

僻目の平田

武漢ウィルス

前文を議論しないで、憲法論議している不思議さ

　 日本国憲法の改正論議について前々から不思議に思っていたことについて述べます。
　今行われている自民党総裁選での各候補の憲法に関する考え方は
　　　高市氏　：　「日本人の手による新しい憲法」を制定。
　　　岸田氏　：　自民党が示す４項目の改憲に意欲。
　　　河野氏　：　新しい時代にふさわしい憲法改正。
　　　　　　　　　日程や課題は国会の論議を見極めながら対応。（結局やらないということ）
　　　野田氏　：　憲法改正するという前提に立ち、自民党の改憲４項目にこだわらず国民の意見を聞く（結局やらないということ）

　僻目が憲法改正論議で不思議に思うことは、憲法９条の改正や緊急事態条項の挿入などが議論されていますが、肝心の「前文の改正案」についてはマスゴミにも全然取り上げられないというのは、何故なのでしょう。
　前文に曰く「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。
　この憲法前文の前提があることによって今の９条が成り立つのであって、現実の国際社会が前文にいう「平和を愛する諸国民公正と信義に信頼できる」状態じゃないから、憲法改正を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
　僻目としては、高市氏の考えを支持するが、4者討論会などで「国際情勢」どう観ているのか「現行憲法前文にある国際情勢の認識は有効なのか」を議論しないのが不思議でならない。
　国際情勢が昔のままなら、9条は改める必要即ち議論する必要はなかろうと。

僻目の平田

文中赤字は僻目の考え。

自民党総裁選４候補の所見内容を見て

　自民党総裁選の候補が出揃ったようで、４名の候補の所見発表が行われたようです。
　新聞（産経）に４候補の所見発表要旨が載っていました。僻目としての感想を述べますと、まず自民党総裁≒日本国総理大臣という立場の所見として秀でていたのは高市氏です。
　曰く、真っ先に「国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、国家の主権と名誉を守り抜くことだ。今日は、１９年前に日朝首脳会談が行われ、初めて北朝鮮が日本人の拉致を認めた日だ。大切な日本人を取り戻すために、懸命に取り組んでいく」と述べています。
　河野はコロナ対策（ワクチン担当相から抜けきっていない）のこと。
　岸田は自民党改革のことで自民党総裁≒総理大臣の意識がまったく頭から跳んでいる。
　党の改革なんて成ってから粛々と進めればよいこと。
　野田に至っては、女系天皇を容認するようではコメントにも値しない。この人、「女系天皇」と「女性天皇」の違いも解っていないのじゃないでしょうか。
　「女系天皇」が許されると、将来「どこの馬の骨」あッ言葉が過ぎました訂正「素性の判らない人」が天皇の座に就く可能性がでてくるということ。
　例えば、もし真子さまが皇族離脱されなければ、小室圭の子孫が。ちょっと脱線しました。
　コロナは武漢ウイルスという生物兵器でもって仕掛けられた一種の戦争であり、国民の命がかかっているのだから対応するのは当然のことで、言わずもがなの事。
　ということで、4氏の自民党総裁選に臨む所見を見て「総裁選≒総理大臣選」であることをしっかり認識されておられるのは高市早苗氏だけだと思いました。

僻目の平田

　

史上最大の脱出作戦とわが害務省

　9/16日付産経新聞に「米、陥落後に旅客機調達」の見だしで今回の米国のアフガニスタン退避作戦を報じていました。
　時系列に追っていくと、
　７月１４日
　　バイデン政権在留米国人＋特別移民ビザ（ＳＩＶ）資格を持つアフガン人協力者やその家族らを国外に移送するための計画を発表。
　７月２２日
　　米議会でＳＩＶ発給の上限を引き上げる法案成立。
　７月末
　　アフガン人退避者２００人余り米国到着。
　８月１５日
　　カブール陥落、アフガン政府軍瓦解。
　　米軍退避プロセス支援のため計６，０００人増派。
　　国防生産法（非常時に国内産業の統制権限を大統領に認める）に基づき航空各社の旅客機１８機調達。（米軍機がカブールから第三国に移送した退避者を各地の米軍基地などに運ぶ作戦本格化。）
　　（こうした枠組みで民間機が利用されるのは、１９９０～９１年湾岸危機・戦争時と２００３年のイラク戦争開戦前後に続き３例目）
　８月３０日
　　米国人約6,000人を含む計約123,000人を国外移送。
　　駐留米軍撤収完了。 

　因みに、日本は8/23日午前の加藤官房長官の記者会見で自衛隊機派遣が発表された。
　そこで僻目として不思議に思うのは、日本の外務省・現地大使館はなぜこのような米国の動きを察知出来なかったのか？ということです。
　７月１４日には米国が「国外移送のための計画」を発表していたにもかかわらず、なぜ日本の政府決心が８月２３日という４０日遅れという事態になって、日本人１人・協力者１４人という結果になってしまい世界の笑い者になった。だけならいいが、日本の信用度を失墜させてしまいました。その罪は大きい言わねばなるまい。
　マスゴミがそうだから国民もあまり関心がないようですが、「国益」を守る即ち国民の命を守るための情報収集こそが、外務省特に在外大使館の一番の責務でしょうに。
　参考までに外務省にホームページには、
　「大使館は，基本的に各国の首都におかれ，その国に対し日本を代表するもので，相手国政府との交渉や連絡，政治・経済その他の情報の収集・分析，日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。
　また，邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。」と書いてありました。
　ということで、邦人の保護は「また書きで、（も）付」ですから・・・・・。

僻目の平田

総裁選の駆け引きで思う事

　仕様もない自民党の総裁選挙の動きであるが、一応日本国の総理大臣を決める選挙になるかも知れんので一言。
　河野氏が立候補を模索する石破氏と面会して、「今回の総裁選と首相就任後の政権運営に協力を求めた」という。
　まあ政治家というのは、こんだけ厚かましくないと務まらんのかも知れんが、「あんた今回は降りて下さい。自分がなったらそれなりのポストを用意するから」と言ったようなもんでしょう。
　石破氏も政治家やねぇ。怒りもせずに「さらに深く考えて結論を出したい」とサラリと躱す。立候補して首相の座を目指すか、恩を売って主要ポストを狙うかどっちが得かを考えるのでしょうね。
　石破氏の場合、何回もチャレンジして失敗しているので？？？？というところでしょうか。
　こういう駆け引きをみていると、日本にはＰｏｌｉｔｉｃｉａｎはいるけどＳｔａｔｅｓｍａｎは居らんようですね。
　早苗ちゃんがＳｔａｔｅｓｗｏｍａｎに成ってくれると日本も変わると思うのだが。

僻目の平田

皆さん、ご存知でした？ こんな人が総理大臣になるかと思うと・・・。

　自民党総裁選に出馬を表明している岸田文雄氏が産経の単独インタビューで首相に就任したら、緊急事態条項新設を含む党の「改憲４項目」に言及したという。
　むッ？皆さん「自民党の改憲４項目」ってご存知でした。
　１項　：　安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
　２・３・４項　：　省略
だそうです。
　第１項については
　現状　・自衛隊の活動は多くの国民の支持を得ている
　　　　　・自衛隊について
　1.  合憲という憲法学者は少なく
　2.  中学校の大半の教科書が違憲論に触れており
　3.  政党の中には自衛隊を違憲とするものがある
　改正の方向性
　　・憲法改正によりきちんと憲法に位置づけ「自衛隊違憲論」は解消すべき
　　・現行の９条１項・２項とその解釈を維持し自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき
とありました。
　何じゃこりゃあ？　政権与党ともあろうものがこういう腰の引けた考え方でどうするのか。
　国防とは、国家にとって外敵から国民・領土を守ることが、究極の任務ではないか。
 

　現行憲法９条
　第１項       ・・・国権の発動たる戦争と…解決する手段としては永遠にこれを放棄する。
　第２項       前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　この１・２項を残して、自衛隊を明記してどうするというのか？
　戦後の政治家というのは、軍人というものについてほどんど解っていない。
　一朝事あらば命を擲って国に尽くすのが軍人である。
　「自衛隊」という言葉が、憲法に書き込まれればそれで済むという問題ではない。
　「誇り」（士気）の問題であり、それが命を賭して任務にあたる者たちの力になることがなぜ理解できないのか？　嗚呼！

元自衛官　　僻目の平田

PS:ＳＥＬＦ　ＤＥＦＥＮＣＥ　ＦＯＲＣＥ（自分自身を守る力）でいいというのならそれでも構わないが。