安倍政権の横暴が続いた通常国会が閉会
被災地よりもカジノと参院の定数６増を優先した安倍政権は不信任に値する
７月２２日で通常国会が閉会しました。最後は豪雨災害の復興を後回しにして、カジノを解禁するＩＲ法案が強行採決されて終わるという、酷い国会となってしまいました。
我々、立憲民主党をはじめとする野党は内閣不信任案を提出して、枝野幸男代表が２時間４０分を超える趣旨弁明を行って徹底抗戦しましたが、圧倒的な議席数の差で食い止めることが出来ず、本当に悔しい思いでいます。
ご承知の通り、平成になって最悪の豪雨により西日本の広範囲に渡って被害が広がっています。７月５日の夕方の段階で気象庁は福岡県、大分県に対して大雨特別警報を発出して、避難を呼びかけていました。この時点で政府は警戒を強めていなければならないにも関わらず、安倍総理以下重要閣僚は何をしていたのかというと「赤坂自民亭」と称して、赤坂にある議員宿舎で安倍総理を囲んでの懇親会を行っていたのです。
翌日に７名のオウム真理教事件の死刑囚に死刑執行が行われることが分かっていた上川法務大臣もここに出席し、笑顔で写真に写っている姿に、重大な犯罪を犯した極悪人だとしても、人の命を奪うことに心の葛藤は何もないのかと大変驚きました。
予定をしていた会を中止にすることが難しかったのかもしれません。しかし、避難勧告が出ている地域があることが分かっているのに、酒席に総理大臣が出て、笑顔で乾杯しているような写真を、官房副長官という立場の人間がアップしてしまう感覚が信じられません。
首相官邸にいる政治家は圧倒的な数の力を持ち驕り高ぶっているとしか思えません。災害が起こっていない平時だとしても、一国の総理が浮かれているように捉えられる写真を公開するようなことはするべきではなく、今の官邸は余りにも緊張感が無さ過ぎると指摘せざるを得ません。
そして、酒席に出ていたとしても、行うべきことをしっかりと行っていれば良いのですが、我々野党の立憲民主党でさえ６日には緊急対策本部を立ち上げているにもかかわらず、政府が対策本部を立ち上げたのが８日と明らかに初動が遅れました。
東日本大震災の時は民主党の菅政権でしたが、対応について様々な批判はあろうかと思いますが、災害発生後、直ちに野党の党首を首相官邸に呼んで、災害対応に全力を尽くすために政治休戦して協力してもらうことを要請しました。
しかしながら、今回は野党５党１会派の代表が官邸に行っても対応したのは官房長官であって、この時点でも予定されていた訪欧を中止するとは明言せず、カジノ法案をはじめとする法案の審議もそのまま続けるという、野党に協力を求めようという姿勢は全くありませんでした。むしろ、災害を利用して、災害対応が優先される状況で政府を批判することはできないだろうと、物事を強引に進めていく選択をしたのです。
豪雨災害があったにも関わらず、強引に進めた法案が何だったかというと、ひとつは先述したカジノ解禁のためのＩＲ法案、もうひとつは、定数を６増やす参院の選挙制度改革法案です。
ＩＲ法案の所管大臣は災害復旧を中心になって行うべき石井国土交通大臣です。ＩＲ法案の審議のために委員会室に座っているのではなく、現地の視察を行い、何が必要なのかご自身の眼で確認して、対策を打っていくべきであったのに、災害対策よりもカジノを優先させたのです。そもそも、カジノを解禁することで経済を活性化させるという発想が「美しい国」の取るべき道なのでしょうか。そして、地域経済に対する波及効果がどの位あるのかという試算も行われていないことが委員会審議の中で明らかになったように、経済効果が本当にあるのかも定かではありません。訪日外国人の中にカジノを目的に来る人がどの位いるのでしょうか？カジノが無ければ外国人が来ない程、我が国には魅力が無いと考えているのでしょうか？そんなことは無いと思います。むしろ、我が国に観光に来る外国人の多くは、京都や奈良等に象徴される日本の文化や四季折々の豊かな自然を楽しみに日本に来るのではないでしょうか。
委員会審議の中で最も批判が出たのは、カジノ事業者がお客さんにお金を貸し出す特定金融業務です。外国人や一定の預託金を収めた人を対象に無利子で掛け金の融資をカジノ事業者が行うことができるのです。お金持ちは依存症にならないとでも思っているのでしょか？そんなことはないのは大王製紙の社長さんの例でも明らかで、所得の高い人でも依存症にはなり得る訳で、そこにどんどん金を貸し付けることが行われたら、依存症になってくれと言っているに等しいと思います。
カジノを解禁して誰が喜ぶのでしょうか？そして、カジノを運営出来る事業者は日本にあるのでしょうか？当然ながらこれまで違法であったカジノを運営したことのある日本企業はありません。つまり、ラスベガス等海外のカジノ事業者が乗り込んでくることは目に見えています。それにも関わらず、外資規制が全くされていないことも大きな問題であると考えます。
結局は、海外からカジノ目当てで来る外国人はそれ程多くなく、日本人のお客さんが外国のカジノ会社にお金を落とす結果になるのではないでしょうか。
トランプ大統領の最大の支援者はラスベガスのカジノ事業会社のラスベガス・サンズのオーナーだと言われています。安倍総理はトランプ大統領にゴマをすりたいが為にカジノを解禁しようとしているのでしょうか。
参議院の選挙制度改革も今ここでやらなければならない理由は全くありません。一票の格差の是正は必要ですが、少なくとも直近の判決では合憲となっているので、来年の選挙までにやらないとならないというものではなかったはずです。
仮に一票の格差是正が必要だったとしても、今回の法案は合区対象となった県の代表を比例区で優遇するためという自民党の都合によって比例区の定数まで増やすという一票の格差是正とは全く関係ない増員が行われるのです。しかも、参院の比例区選挙は、各候補者が個人の名前での得票数の多さによって順番が付いていく非拘束名簿式となっていますが、今回の改正では特定候補者を確実に当選させるために「特別枠」として順番を付ける拘束式を混在させるという、およそ国民が理解できないような内容となっています。
参議院の選挙制度は参議院の在り方も含めて抜本的に見直すべきものであると考えます。今回成立したものは非常に質の悪いものであると指摘せざるを得ません。
このように被災地を置き去りにして、カジノと参院選挙制度改悪に突き進んだ安倍政権はどこを向いて政治を行っているのでしょうか。
被災者や国民を向いて政治を行うよう強く抗議いたします。