野党６党派で児童相談所緊急強化法案を提出！
与党の審議拒否は許されない、速やかに審議すべし！
カジノ法案を成立させるために与党は国会を７月２２日まで延長しました。カジノ法案を始めとして、マスコミが大きく取り上げるニュースは与野党が激しく衝突する法案についてばかりで、そうなるとどうしても野党は反対ばかりしているという印象が強くなり、しばしば、野党は対案を示せという批判をいただきます。
実際には野党も多くの法案を議員立法で提出しています。
私が関係しているところでは、６月２６日に立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党５党１会派は２６日午後、「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」（「児童相談所緊急強化法案」）を衆院に共同提出しました。
この法案は目黒区で発生した船戸結愛ちゃん虐待死事件を受けて、緊急に対応すべき事項を法案化したもので、私を含め、厚生労働委員会に所属する立憲民主党と国民民主党の議員が中心になり取りまとめました。
この法案の提出に先立って、我々野党は厚生労働委員会で児童虐待問題についての集中審議と現地視察を求めてきました。しかしながら、与党は緊急性の高い事案にも関わらず、我々の求めには応じずに、働き方改革法案を強行採決した後、国会の延長が決まっておらず、法案審議の見通しも立っていない時に受動喫煙防止対策に関する健康増進法改正案の審議入りを強行しました。この法案に関する参考人質疑の際に自民党議員から肺がん患者の参考人に対して「いい加減にしろ、この野郎」というヤジが飛んだことはご承知の通りです。このようなヤジが飛ぶ一方、我々からの指摘に十分に応えることなく野党が審議続行を求める中で法案の採決を行い、参院に送ってしまいました。
更に、参議院から審議を始め、参院を通過して衆院に送られてきている医療法・医師法改正案の審議を後回しにして、水道法改正案の審議入りも強行しました。
我々は参議院から送られた法案をこの国会で採決しないと廃案になってしまうので、審議の日程を考えたら先に参議院から送られてきている法案を審議すべきだと求めていました。にもかかわらず、水道法を先に審議入りさせました。参議院から先に審議を始める法案は主に与野党が対立しておらず全会一致で通りそうな法案が選ばれています。つまり、我々としても成立させたい法案を後に控えさせて、我々が問題だと考えている水道法の審議を「早くしないと医療法・医師法が廃案になってしまうよ」と審議を急がせようという魂胆が与党にあるから、このような順番での審議になっているのです。
私は政府提出法案の審議も必要だけれども、今緊急性が問われている問題に迅速に応えていくことが国民から選ばれている国会議員が構成する立法府の役割ではないかと考えています。そして、法案審議は十分な時間を取るべきで、その前提としては与野党で合意出来るものは優先的に成立させていき、対立の大きいものについては十分な審議時間を取って、慎重審議に努め、野党の求めに応じて法案を修正する柔軟性を与党は持つべきだと考えています。
それが民主主義の議会だと考えるからです。
しかしながら、残念なことに、与党は児童虐待防止対策の集中審議には後ろ向きで、特に、野党が提出した今回の法案については審議せずに無視する方針でいます。
まさに与党による審議拒否と言っても良い状況に衆議院の厚生労働委員会はなっているのです。
この法案の内容ですが、基本的に２つの改正点があります。
ひとつは児童相談所への虐待相談件数が右肩上がりで増加している中、対応する児童福祉司の人数を政府も段階的に増やしていることは理解しつつも、目黒区での事案などから浮き彫りになったのは職員の担当件数が多過ぎて十分な対応が出来なくなっているという人員不足です。現状では人口４万人に１人の児童福祉司を配置しなければならない旨政令で定められていますが、これを野党案では人口３万人に１人に基準を引き上げ、しかも、政令事項であったものを法律に明記することとしています。これによって、全国で約１２００人の児童福祉司の増員が必要となります。
もうひとつは、目黒区の結愛ちゃん事件でも明らかになりましたが（※）、転居した際に転居前の管轄の児童相談所と転居先の児童相談所との連携が取れていなかったこと、市町村や警察など他機関との連携もきちんと取れていなかったこともあり、最悪な事態になってしまったという反省に立ち、関係機関ごとの情報交換をしっかり行えるよう規定を設けています。
これだけで児童虐待が１００％防げる訳ではないでしょうが、まずは第一歩、今すぐ出来る対策という観点でこの法案を提出しています。
政府は、６月１５日に児童虐待防止に関する関係閣僚会議を開催しており、会議後の菅官房長官は記者会見で「児童相談所や市町村の職員の体制強化について、地方交付税措置も含めて、必要な対策を速やかに実施したい」と述べました。
つまり、政府の示した方向と我々が提出した法案の考え方に大きな違いがあるものではない訳であります。職員の体制の強化という意味が増員ということであれば、現行の配置の基準にある数字は４万人に１人というものだけです。増やすということになるとこの数字を変えることが一番分かりやすい、だから、我々の案は３万人に１人としているのです。政府の側で別の基準を設けられるというのであれば、提示していただきたいものです。
そして、どちらが合理的で実現可能かということを審議の中で比較検証して、我々も納得することが出来れば積極的に修正には応じたいと考えています。
そうであるからこそ、我々は法案の審議に応じていただき、与野党の議論の中で合意出来る部分について改正を図るべきだと考えています。
今、やらねばならない理由は、国会が閉会すると来年度予算の概算要求を各省庁がまとめ始めます。児童相談所職員を増員するためには、まずは厚生労働省の概算要求に入れなければならないのです。つまり、この機会を逃してしまうと、予算がなければ仮に法案が通っても実施されるのは先送りされてしまいます。それをさせないためにも今ここで議論することが必要なのです。
児童虐待を無くしたいということは与野党を超えて共有出来る事柄だと思います。そうであるのに、与党が野党案の審議に消極的なのは、野党の主導で児童虐待対策が進んだと思われたくない、つまりは、野党に得点稼ぎをさせたく無いという考えがあるのと、野党案を否決することは国民の反発を招きかねないので出来ないという理由からでしょう。
こういう党利党略で命にかかわる問題を扱って欲しくないというのが私の率直な想いです。
与党は審議拒否を止めて、直ちに野党案の審議に入るべきです。
（※）船戸結愛ちゃんの父親は香川県で二度児童虐待の疑いで書類送検されていました。この情報が香川県の児童相談所から品川児童相談所に正確に伝わっていませんでした。
ハイジャック防止対策としての
航空保安法案を提出！
６月２９日には、立民、国民、社民、自由、無所属の会、共産の野党５党１会派＋無所属の鷲尾議員で「航空保安法案」を衆議院に提出しました。
この法案は昨年、真に必要なテロ対策として当時の民進党内で検討し、自由、社民と共同で提出ましたが、審議されずに廃案となったものを改めて提出したものです。
現在、空港での保安検査は空港会社や航空会社の自主的な取り組みとなっていますが、９・１１のようなテロを防ぐためにも民間任せにするのではなく、政府に責任を持たせるというある意味当たり前の内容の法案です。
この法案も審議し、成立させて欲しいです。